第54回 作業療法士国家試験 午前 第50問
精神障害作業療法第54回午前
第54回 作業療法士国家試験 午前 第50問（精神障害作業療法）の正答は 2 です。2018年の障害者雇用促進法改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に正式に加えられた。
問題
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
- 1. 就労移行支援の標準利用期間は１年間である。
- 2. 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。 ✓
- 3. 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
- 4. 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
- 5. 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
正答：2番
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解説
■ 正答：2番 — 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている
2018年の障害者雇用促進法改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に正式に加えられた。
【各選択肢の解説】
1. 就労移行支援の標準利用期間は１年間である。
❌ 誤り。就労移行支援の標準利用期間は2年間。必要に応じて最大1年延長（計3年）が可能。
❌ 誤り。就労移行支援の標準利用期間は2年間。必要に応じて最大1年延長（計3年）が可能。
2. 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
✅ 正しい。2018年の法改正により精神障害者も算定基礎に加わり、法定雇用率が引き上げられた（2024年時点で2.5%）。
✅ 正しい。2018年の法改正により精神障害者も算定基礎に加わり、法定雇用率が引き上げられた（2024年時点で2.5%）。
3. 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
❌ 誤り。障害者就業・生活支援センターは就業・生活の相談支援を行う機関であり、利用者との雇用契約は締結しない。
❌ 誤り。障害者就業・生活支援センターは就業・生活の相談支援を行う機関であり、利用者との雇用契約は締結しない。
4. 個別化された援助付き雇用プログラム（IPS）は、就労後より就労前の訓練を重視している。
❌ 誤り。IPSはPlace-then-Train（まず就労・その後支援）モデルを採用しており、就労前訓練より就労後の職場内支援を重視する。
❌ 誤り。IPSはPlace-then-Train（まず就労・その後支援）モデルを採用しており、就労前訓練より就労後の職場内支援を重視する。
5. 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
❌ 誤り。就労定着支援（2018年創設）は、就職後の生活面・職場環境への適応支援・相談等を幅広く提供するものであり、業務スキルアップに特化したものではない。
❌ 誤り。就労定着支援（2018年創設）は、就職後の生活面・職場環境への適応支援・相談等を幅広く提供するものであり、業務スキルアップに特化したものではない。
【試験対策ポイント】
就労移行支援：標準2年間。IPS（援助付き雇用）：Place-then-Train。精神障害者の法定雇用率算入：2018年〜。これら3点は最頻出。就労定着支援は就職後6か月以上経過した者を対象とする新しい支援類型であることも押さえておくこと。
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