第54回 作業療法士国家試験 午前 第50問
精神障害作業療法第54回午前
第54回 作業療法士国家試験 午前 第50問（精神障害作業療法）の正答は 2 です。障害者雇用促進法の改正により、2018年4月から精神障害者も法定雇用率の算定基礎に含まれるようになり、雇用義務の対象となった（障害者雇用促進法）。
問題
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
- 1. 就労移行支援の標準利用期間は１年間である。
- 2. 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。 ✓
- 3. 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
- 4. 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
- 5. 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
正答：2番
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この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）
初回正答率 50%参考値
12人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：2番 — 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
障害者雇用促進法の改正により、2018年4月から精神障害者も法定雇用率の算定基礎に含まれるようになり、雇用義務の対象となった（障害者雇用促進法）。
【各選択肢の解説】
1. 就労移行支援の標準利用期間は１年間である。
❌ 誤り。1年ではない。正しくは標準利用期間は2年間で、必要と認められれば延長できる（障害者総合支援法）。
❌ 誤り。1年ではない。正しくは標準利用期間は2年間で、必要と認められれば延長できる（障害者総合支援法）。
2. 精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
✅ 正しい。それまでは身体障害者・知的障害者だけが算定基礎で、精神障害者は雇用すれば実雇用率に算入できるにとどまっていた。2018年4月から算定基礎に加わったことで、企業の雇用義務の対象になった。
✅ 正しい。それまでは身体障害者・知的障害者だけが算定基礎で、精神障害者は雇用すれば実雇用率に算入できるにとどまっていた。2018年4月から算定基礎に加わったことで、企業の雇用義務の対象になった。
3. 障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
❌ 誤り。障害者就業・生活支援センターは雇用の場ではない。正しくは、就業面と生活面の相談・支援を一体的に行う機関である。利用者と雇用契約を結ぶのは就労継続支援A型である。
❌ 誤り。障害者就業・生活支援センターは雇用の場ではない。正しくは、就業面と生活面の相談・支援を一体的に行う機関である。利用者と雇用契約を結ぶのは就労継続支援A型である。
4. 個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視している。
❌ 誤り。向きが逆である。正しくは、IPS（個別就労支援）は長い就労前訓練を行わず、まず一般就労に就いてから職場で継続的に支援する（place-then-train）。
❌ 誤り。向きが逆である。正しくは、IPS（個別就労支援）は長い就労前訓練を行わず、まず一般就労に就いてから職場で継続的に支援する（place-then-train）。
5. 就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を提供する。
❌ 誤り。業務のスキルアップに特化したサービスではない。正しくは、一般就労に移行した人に対して、就労に伴う生活面の課題への相談・助言や、企業・関係機関との連絡調整を行う（障害者総合支援法）。
❌ 誤り。業務のスキルアップに特化したサービスではない。正しくは、一般就労に移行した人に対して、就労に伴う生活面の課題への相談・助言や、企業・関係機関との連絡調整を行う（障害者総合支援法）。
【試験対策ポイント】
| 制度 | 押さえる点 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 標準利用期間2年 |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約あり |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約なし |
| 就労定着支援 | 就職後の生活面の課題に対応 |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業と生活の一体的な相談支援 |
| IPS | まず就労、その後に支援 |
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