OTカコモン作業療法士国家試験 過去問・解説

第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問

保健医療福祉第55回午前

第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問（保健医療福祉）の正答は 4 です。地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市町村が設置する（委託も可）高齢者の総合相談窓口である。

問題
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
  1. 1. 設置主体は国である。
  2. 2. 福祉用具を販売する。
  3. 3. 24時間体制で業務を行っている。
  4. 4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。 ✓
  5. 5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

正答：4番

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この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）

初回正答率 76.9%参考値

13人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答：4番 — 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市町村が設置する（委託も可）高齢者の総合相談窓口である。業務は総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメントで、権利擁護には虐待の防止や成年後見制度の活用支援が含まれる。

【各選択肢の解説】

1. 設置主体は国である。
❌ 誤り。国は設置しない。正しくは、設置主体は市町村で、社会福祉法人などに運営を委託することもできる。
2. 福祉用具を販売する。
❌ 誤り。センターは相談・調整の機関で、物品を売らない。正しくは、福祉用具の販売・貸与は介護保険の指定を受けた福祉用具販売・貸与の事業者が行う。
3. 24時間体制で業務を行っている。
❌ 誤り。センターに24時間体制での業務は義務づけられていない。正しくは、24時間の対応が仕組みに組み込まれているのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスである。
4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
✅ 正しい（＝正答）。高齢者虐待の早期発見・対応、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止などを行う。自分で権利を守ることが難しい高齢者を支えるため、包括的支援事業の1つに位置づけられている。
5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
❌ 誤り。作業療法士は3職種に入らない。正しくは、3職種は保健師（またはこれに準ずる者）・社会福祉士・主任介護支援専門員である。

【試験対策ポイント】

  • 根拠法＝介護保険法、設置＝市町村（委託可）
  • 3職種＝保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員
  • 4業務＝総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント
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ST-Toolbox編集部（リハビリテーション領域の国家資格を持つ現役専門職が運営）が、作業療法士領域の有資格者の知見と標準的な教科書・ガイドラインに基づいて作成・点検しています。解説の下書きにはAIを活用し、人が確認・点検したうえで公開しています。

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