OTカコモン作業療法士国家試験 過去問・解説

第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問

保健医療福祉第55回午前

第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問(保健医療福祉)の正答は 4 です。地域包括支援センターの4つの業務のひとつが「権利擁護業務」であり、高齢者虐待防止・成年後見制度の活用支援・消費者被害防止が含まれる。

問題
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
  1. 1. 設置主体は国である。
  2. 2. 福祉用具を販売する。
  3. 3. 24時間体制で業務を行っている。
  4. 4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
  5. 5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。

正答:4番

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解説
■ 正答:4番 — 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

地域包括支援センターの4つの業務のひとつが「権利擁護業務」であり、高齢者虐待防止・成年後見制度の活用支援・消費者被害防止が含まれる。


【各選択肢の解説】

1. 設置主体は国である。
❌ 誤り。設置主体は市町村(または市町村から委託を受けた法人)。
2. 福祉用具を販売する。
❌ 誤り。福祉用具の販売・レンタルは居宅サービス事業者(福祉用具貸与・販売事業所)の業務。
3. 24時間体制で業務を行っている。
❌ 誤り。通常は日中の営業時間内での業務。夜間対応は求められていない。
4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
✅ 正しい。4業務は①総合相談支援権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント支援介護予防ケアマネジメント
5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
❌ 誤り。3職種は社会福祉士・主任介護支援専門員(主任ケアマネ)・保健師(または看護師等)。作業療法士は含まれない。

【試験対策ポイント】

地域包括支援センターの4業務と3職種

4業務主担当職種
総合相談支援社会福祉士
権利擁護社会福祉士
包括的ケアマネジメント支援主任介護支援専門員
介護予防ケアマネジメント保健師

設置主体=市町村、3職種に作業療法士は含まれないことを押さえる。


✍️ この解説の作成・点検

ST-Toolbox編集部(リハビリテーション領域の国家資格を持つ現役専門職が運営)が、作業療法士領域の有資格者の知見と標準的な教科書・ガイドラインに基づいて作成・点検しています。解説の下書きにはAIを活用し、人が確認・点検したうえで公開しています。

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