第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問

■ 正答：4番 — 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。 地域包括支援センターは介護保険法に基づく地域の総合的な相談・支援機関であり、高齢者の権利擁護（虐待防止・成年後見制度利用支援など）は重要な業務の一つです。 --- 【各選択肢の解説】 1. 設置主体は国である。 ❌ 誤り。設置主体は市町村（または市町村から委託を受けた社会福祉法人・医療法人等）です。 2. 福祉用具を販売する。 ❌ 誤り。地域包括支援センターは福祉用具販売事業を行いません。相談・助言は行いますが販売は業務外です。 3. 24時間体制で業務を行っている。 ❌ 誤り。通常は日中の営業時間帯（おおむね午前8時30分～午後5時15分）での業務です。24時間対応ではありません。 4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。 ✅ 正しい。高齢者虐待への対応、成年後見制度利用支援、消費者被害防止など権利擁護は法定業務です。 5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。 ❌ 誤り。人員基準の3職種は①保健師、②社会福祉士、③主任ケアマネジャーです。OTは含まれません。 --- 【試験対策ポイント】 • 地域包括支援センターの法定業務：相談・支援、介護予防、権利擁護、ケアマネジメント支援 • 人員基準3職種：保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー • 設置主体：市町村（直営または民間委託）