第61回 作業療法士国家試験 午後 第23問
保健医療福祉第61回午後
第61回 作業療法士国家試験 午後 第23問（保健医療福祉）の正答は 4 です。障害者総合支援法と介護保険の関係において、65歳以上（または40〜64歳で特定疾病に該当）の介護保険被保険者については、介護保険が優先して適用されることが原則とされている。
問題
障害者総合支援法で正しいのはどれか。
- 1. 難病は含まれない。
- 2. 都道府県の窓口に申請をする。
- 3. 就労に関するサービスは含まれない。
- 4. 介護保険被保険者は介護保険が優先される。 ✓
- 5. サービスを受けるには障害者手帳が必須である。
正答：4番
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解説
■ 正答：4番 — 介護保険被保険者は介護保険が優先される
障害者総合支援法と介護保険の関係において、65歳以上（または40〜64歳で特定疾病に該当）の介護保険被保険者については、介護保険が優先して適用されることが原則とされている。
【各選択肢の解説】
1. 難病は含まれない。
❌ 誤り。平成25年の改正により、難病患者も障害者総合支援法の対象に追加された。
❌ 誤り。平成25年の改正により、難病患者も障害者総合支援法の対象に追加された。
2. 都道府県の窓口に申請をする。
❌ 誤り。申請窓口は市町村（居住地の市区町村）である。
❌ 誤り。申請窓口は市町村（居住地の市区町村）である。
3. 就労に関するサービスは含まれない。
❌ 誤り。就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援など就労系サービスが含まれる。
❌ 誤り。就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援など就労系サービスが含まれる。
4. 介護保険被保険者は介護保険が優先される。
✅ 正しい。社会保障の調整原則として、介護保険で対応可能なサービスは介護保険が優先される。ただし介護保険にないサービス（同行援護・行動援護等）は総合支援法が使える。
✅ 正しい。社会保障の調整原則として、介護保険で対応可能なサービスは介護保険が優先される。ただし介護保険にないサービス（同行援護・行動援護等）は総合支援法が使える。
5. サービスを受けるには障害者手帳が必須である。
❌ 誤り。難病患者など手帳を持たない場合でも医師の診断書等により障害者手帳なしでサービスを利用できる場合がある。
❌ 誤り。難病患者など手帳を持たない場合でも医師の診断書等により障害者手帳なしでサービスを利用できる場合がある。
【試験対策ポイント】
障害者総合支援法の重要事項：
- 対象：身体・知的・精神障害者＋難病患者
- 申請窓口：市町村
- 介護保険優先原則（65歳以上等）
- 手帳がなくてもサービス利用可能な場合あり
- 就労支援サービスあり（移行・継続・定着支援）
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