第1章|作業療法士の法と倫理

作業療法管理学・地域作業療法学 第1章

1-1 理学療法士及び作業療法士法

理学療法士及び作業療法士法(PT・OT法)は昭和40年(1965年)制定。作業療法士の定義・免許・業務・義務を定める身分法である。診療報酬(点数・単位)や1日の取扱い患者数はこの法律ではなく診療報酬の側で決まる。

項目規定の中身ひっかけ
作業療法の定義(第2条)身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸・工作その他の作業を行わせること「基本的動作能力の回復」は理学療法の定義。対象に「精神」が入るのは作業療法だけ
免許国家試験に合格した者に厚生労働大臣が与える。名簿に登録されて免許が効力をもつ「都道府県知事」「内閣総理大臣」は誤り。合格した日から業務はできない(登録が先)。再交付も国(厚生労働大臣)の事務で、都道府県知事ではない
欠格事由(相対的)罰金以上の刑/業務に関する犯罪・不正/心身の障害により業務を適正に行えない者/麻薬・大麻・あへんの中毒者該当すれば免許を与えないことがあり、免許後なら取消し・業務停止の対象
業務保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として医師の指示の下に作業療法を行うことを業とできる医師の指示なしの独立開業は想定されていない
秘密を守る義務正当な理由がなく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。作業療法士でなくなった後(退職・免許返納後)も同様「免許返納後・退職後は解除」は誤り。正当な理由があれば伝えられる(無条件の禁止ではない)
名称の使用制限作業療法士でない者は作業療法士またはこれに紛らわしい名称を使ってはならない=名称独占。業務独占ではない(理学療法士・言語聴覚士も名称独占)

正しい選択肢になりやすい定番=「作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる」「退職後も秘密を漏らしてはならない」「名称独占」「大麻中毒は取消し事由」。誤りの定番=業務独占・診療報酬の規定・1日の患者数の規定・都道府県知事から交付・合格日から業務可・昭和45年制定。

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この章の続きで扱う内容
  • 1-2 守秘義務と個人情報の取り扱い
  • 1-3 インフォームドコンセントと研究倫理
  • 1-4 職場のハラスメント
  • 1-5 臨床実習(診療参加型実習・OSCE)