第4章|入院形態と地域生活・就労の支援

統合失調症 第4章

4-1 精神保健福祉法の入院形態

→ 正本:保健医療福祉ノート 3-4 精神保健福祉法の入院形態(この節は本科目の観点だけ。用語・分類・数字は正本で覚える)

事例では「本人の同意があるか」「家族等の同意があるか」「自傷他害のおそれがあるか」の3点を順に確認する。

入院形態本人の同意要件期間など
任意入院あり本人の同意に基づく退院を申し出ても、指定医の判断で72時間(特定医師は12時間)退院を制限できる
医療保護入院なし精神保健指定医1名の診察+家族等の同意。自傷他害のおそれは要件ではない—
応急入院なし指定医1名。家族等の同意が得られないが急速な入院が必要72時間以内。応急入院指定病院
措置入院問わない自傷他害のおそれ。指定医2名の診察が一致し、都道府県知事(政令市長)の権限で入院—
緊急措置入院問わない自傷他害のおそれが著しく急を要する。指定医1名72時間以内
医療観察法による入院—心神喪失等の状態で重大な他害行為(対象行為)を行った人。裁判所の審判による指定入院医療機関

任意入院の後に「退院したい」と同意を取り下げ、指定医の判断と家族の同意で非自発的入院へ ⇒ 医療保護入院。服薬中断で病状が悪化し入院を拒否しているが、自傷・他害の行動はなく家族が付き添っている ⇒ これも医療保護入院。過去に措置入院歴があっても、いまの状態で判断する。

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この章の続きで扱う内容
  • 4-2 ACT(包括型地域生活支援)と訪問・デイケアでの関わり
  • 4-3 就労支援
  • 4-4 地域生活のサービスと身体の健康管理