理念問題は「いつ・どこで・誰が」の3点セットで出る。年代順の並べ替えが定番。
| 理念・出来事 | 年代 | 発祥 | 中身 |
|---|---|---|---|
| ノーマライゼーション | 1950年代 | 北欧（デンマーク）。Bank-Mikkelsen提唱→Nirje体系化→Wolfensbergerが米国へ | 知的障害者の大規模施設収容を改める人権改善運動が発端。障害があっても一般市民と同等の生活条件で暮らせる社会をつくる |
| IL運動（自立生活運動） | 1960〜70年代 | 米国 | 重度障害の当事者自身が起こした運動。自己決定と地域生活の権利を主張 |
| ユニバーサルデザイン | 1980年代 | 米国（Mace） | はじめから誰もが使える設計。バリアフリー（後から障壁を除く）と対比 |
| 国際障害者年 | 1981年 | 国連 | テーマは「完全参加と平等」 |
年代順は ノーマライゼーション（1950s）→ IL運動（1970s）→ 国際障害者年（1981）。「理念の提唱 → 当事者運動 → 国際施策」という発展の順番で覚える。
「日本から始まった社会理念」は誤り → 正しくは北欧（デンマーク）発。「ソーシャルインクルージョン」「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」は年代も発端も別物で、1950年代北欧・知的障害者の人権運動＝ノーマライゼーションで一意に決まる。
ユニバーサルデザインは年齢・能力・状況を問わず、できるだけ多くの人がそのまま使えるように最初から設計する考え方（Maceが提唱）。対象は製品に限らず建築物・交通・公共空間・情報にも及ぶ。
| 原則 | 中身 | 逆の言い回し（誤り肢） |
|---|---|---|
| ①公平な使用 | 誰にでも使える | 健常者には使いにくい |
| ②使用における柔軟性 | 使い方の自由度が高い（右利き・左利きどちらでも使えるなど） | 使い方が1通りに限られる |
| ③単純で直感的な使用 | 経験・知識・言語能力に関係なく分かる | 使用法が複雑 |
| ④分かりやすい情報 | 必要な情報が感覚の違いを問わず伝わる | — |
| ⑤危険とミスに対する寛大さ | 誤操作しても重大な事故につながりにくい | 誤った場合のリスクが高い |
| ⑥身体的負担が少ない | 少ない力で楽に使える | — |
| ⑦接近・利用のための大きさと空間 | 体格・姿勢・移動手段を問わず使える広さ | — |
バリアフリー＝今ある障壁を後から取り除く（障害者・高齢者が主な対象）／ユニバーサルデザイン＝初めから対象を限定せず設計する。例はレバー式ハンドル・センサー式蛇口・ノンステップバス・多機能トイレ・ピクトグラムなど。
| 給付の枠 | 主なサービス |
|---|---|
| 介護給付（介護中心） | 居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・短期入所・療養介護・生活介護・施設入所支援 |
| 訓練等給付（訓練・就労・生活） | 自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援A型／B型・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム） |
| 別枠 | 補装具費支給（義肢・装具・車椅子）／自立支援医療／相談支援（計画相談・地域相談）／地域生活支援事業 |
「介護保険法 ─ 義肢の支給」は誤った組合せ → 義肢などの補装具の支給は障害者総合支援法の補装具費支給制度（ほかに労災・健康保険等）。介護保険が扱うのは介護サービス・福祉用具貸与・住宅改修まで。
またグループホーム・自立生活援助は訓練等給付であり介護給付ではない。補装具・相談支援は介護給付でも訓練等給付でもない別枠。
| 法律 | 規定される主な内容 |
|---|---|
| 健康増進法 | がん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸）／特定健診・特定保健指導／生活習慣病の発症・重症化予防／受動喫煙防止 |
| 医療法 | インフォームドコンセント（説明と同意の努力義務）／医療提供体制の整備 |
| 介護保険法 | 要介護認定・介護サービス・福祉用具貸与・住宅改修 |
| 生活保護法 | 生活困窮者への8扶助（生活・医療・介護・住宅ほか）＝公助 |
| バリアフリー新法 | 移動等円滑化基準。車椅子使用者用駐車場の確保など |
| 社会福祉法／地域保健法 | 社会福祉事業の基本原則／保健所・市町村保健センター等 |
健康日本21（第二次）は「法律」ではない。健康増進法に基づく国民健康づくり運動・基本方針。「がん検診の実施が規定されているのはどれか」「生活習慣病の発症・重症化予防が規定された法律はどれか」はどちらも健康増進法が答えになる。
| 段階 | 対象 | 具体例 |
|---|---|---|
| 一次予防 | 健康な高齢者全体（ポピュレーションアプローチ） | パンフレットによる啓発活動／介護予防ボランティアの養成 |
| 二次予防 | 要支援・要介護に陥るおそれの高いハイリスク者（未認定） | 基本チェックリストによって対象者を決定・抽出し早期介入 |
| 三次予防 | すでに要支援・要介護の者 | 悪化防止・重度化予防／居宅を訪問しての理学療法 |
決め手は「基本チェックリストで対象者を選定＝二次予防」。要支援認定者への運動機能向上教室は予防給付の話であって二次予防ではなく、居宅訪問での理学療法はすでに三次予防。
25項目（生活・運動・栄養・口腔・閉じこもり・認知・うつ）。領域ごとに該当者を拾う。
| 領域 | 該当の基準 |
|---|---|
| 低栄養 | BMI 18.5未満かつ「6か月で2〜3kg以上の体重減少」に該当（項目11・12） |
| 運動機能低下 | 運動5項目（No.6〜10）のうち3項目以上に該当 |
| 口腔機能低下 | 口腔3項目（No.13〜15）のうち2項目以上 |
| 閉じこもり | No.16「週1回以上は外出していますか」が「いいえ」 |
| 認知機能低下 | No.18〜20のいずれか1項目以上 |
| うつ | No.21〜25のうち2項目以上 |
低栄養の閾値はBMI 18.5未満。20・22・25はいずれも誤り。日本人高齢者ではBMI 21.5未満で低栄養リスクありとする基準（介護予防マニュアル）も併記されるが、基本チェックリストの該当基準は18.5未満。
| 報酬 | 改定周期 |
|---|---|
| 診療報酬 | 2年ごと（中央社会保険医療協議会＝中医協の答申を経る） |
| 介護報酬 | 3年ごと |
| 障害福祉サービス等報酬 | 3年ごと |
| 同時改定 | 最小公倍数の6年ごと（トリプル改定） |
統計問題は「最多はどれか」「日本は多いか少ないか」「具体的な基準があるか」の形で出る。数字を覚えるより向き（多い／少ない・ある／ない）を押さえる。