第50回 作業療法士国家試験 午前 第50問

# 第50回 第A050問 解説 ■ 正答：1番 — 利用期間に制限がある 就労移行支援事業は**原則2年（最大3年）**の利用期間制限がある障害者総合支援法に基づくサービス。 --- 【各選択肢の解説】 1. 利用期間に制限がある。 ✅ 正しい。就労移行支援事業は**原則2年（市町村が必要と認めた場合は1年延長し最大3年）**の利用期間制限がある。 2. 利用者の年齢に制限はない。 ❌ 誤り。就労移行支援の利用対象は**65歳未満**の障害者（一般就労を希望する者）。年齢制限がある。 3. 公共職業安定所が実施主体となる。 ❌ 誤り。就労移行支援事業の実施主体は**障害福祉サービス事業所（指定就労移行支援事業所）**。公共職業安定所（ハローワーク）は就職活動の支援機関であり、就労移行支援事業所の実施主体ではない。 4. 障害者雇用促進法による事業である。 ❌ 誤り。就労移行支援は**障害者総合支援法**に基づく福祉サービス。障害者雇用促進法は企業への障害者雇用義務（法定雇用率）などを規定する別の法律。 5. 就労継続支援Ａ型事業所への就労を目標とする。 ❌ 誤り。就労移行支援の目標は**一般就労（企業等への就職）**。就労継続支援A型・B型は就労移行が困難な方のための事業であり、就労移行支援の最終目標ではない。 --- 【試験対策ポイント】 就労移行支援のポイント： - 根拠法：**障害者総合支援法** - 実施主体：**指定就労移行支援事業所** - 利用期間：**原則2年（最大3年）** - 対象年齢：**65歳未満** - 目標：**一般就労（企業等への就職）** 「就労継続支援A型（雇用型）・B型（非雇用型）」との違い：継続支援は就労困難な方の継続的支援、移行支援は一般就労を目指す人への訓練・支援。