OTカコモン作業療法士国家試験 過去問・解説

第50回 作業療法士国家試験 午後 第19問

保健医療福祉第50回午後

第50回 作業療法士国家試験 午後 第19問（保健医療福祉）の正答は 2 です。事業所と雇用契約を結び、職業指導員の指導で働き、生活面は生活支援員に相談できる。

問題
25歳の男性。統合失調症。大学卒業後、営業職に就いたものの、まもなく発症して入院となった。退院後、就労支援を受けたいという本人の希望があり、現在は配食サービスを行う事業所に通っている。事業所とは雇用契約を交わしており、職業指導員の指導の下に調理と配達業務を担当し、業務以外の悩みについては生活支援員に相談している。この患者が利用している就労支援サービス事業所として適切なのはどれか。
  1. 1. 障害者就業・生活支援センター
  2. 2. 就労継続支援A型事業所 ✓
  3. 3. 就労継続支援B型事業所
  4. 4. 障害者職業能力開発校
  5. 5. 就労移行支援事業所

正答：2番

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この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）

初回正答率 83.3%参考値

12人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答：2番 — 就労継続支援A型事業所

事業所と雇用契約を結び、職業指導員の指導で働き、生活面は生活支援員に相談できる。雇用契約のもとで就労の機会を提供する障害福祉サービスは就労継続支援A型である（障害者総合支援法）。

【各選択肢の解説】

1. 障害者就業・生活支援センター
❌ 誤り。本人が通って働く事業所ではなく、雇用契約も結ばない。正しくは、就業面と生活面の相談・支援を一体で行う相談機関である（障害者雇用促進法）。
2. 就労継続支援A型事業所
✅ 正しい（＝正答）。一般企業で働くことが難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働く。労働者として最低賃金が適用され、職業指導員・生活支援員が配置される。
3. 就労継続支援B型事業所
❌ 誤り。B型は雇用契約を結ばない。正しくは、B型は雇用契約なしで生産活動を行い、工賃を受け取る形である。
4. 障害者職業能力開発校
❌ 誤り。働く場ではなく、雇用契約もない。正しくは、障害のある人に職業訓練を行う施設である（職業能力開発促進法）。
5. 就労移行支援事業所
❌ 誤り。就労移行支援は雇用契約を結ばない。正しくは、一般就労を目指す人に一定期間（原則2年）、就職に必要な訓練や求職活動の支援を行うサービスである。

【試験対策ポイント】

障害者総合支援法の就労系サービス

サービス雇用契約内容
就労移行支援なし一般就労に向けた訓練（原則2年）
就労継続支援A型あり雇用されて働く（最低賃金を適用）
就労継続支援B型なし生産活動に対して工賃
  • 「雇用契約あり」＝A型。
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✍️ この解説の作成・点検

ST-Toolbox編集部（リハビリテーション領域の国家資格を持つ現役専門職が運営）が、作業療法士領域の有資格者の知見と標準的な教科書・ガイドラインに基づいて作成・点検しています。解説の下書きにはAIを活用し、人が確認・点検したうえで公開しています。

それでも誤りが残ることがあります。「おかしいな」と思ったらお問い合わせから気軽に教えてください。確認のうえ修正し、皆さんと一緒に解説を育てていきます。

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