第53回 作業療法士国家試験 午後 第21問
保健医療福祉第53回午後
第53回 作業療法士国家試験 午後 第21問(保健医療福祉)の正答は 2 です。障害者自立支援法を改めた障害者総合支援法(2013年4月施行)で、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病(難病等)の患者が障害者の範囲に加わった。
問題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
- 1. 障害程度区分が示されている。
- 2. 難病は障害者の範囲に含まれている。 ✓
- 3. 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
- 4. 実施主体は都道府県に一元化されている。
- 5. 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
正答:2番
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この問題の正答率(OTカコモン利用者の実データ)
初回正答率 30%参考値
10人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答:2番 — 難病は障害者の範囲に含まれている。
障害者自立支援法を改めた障害者総合支援法(2013年4月施行)で、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病(難病等)の患者が障害者の範囲に加わった。制度の名称・実施主体・補装具と日常生活用具の区別をあわせて見分けさせる問題である。
【各選択肢の解説】
1. 障害程度区分が示されている。
❌ 誤り。「障害程度区分」は障害者自立支援法の用語である。正しくは、障害者総合支援法では支援の度合いを示す障害支援区分に改められた(2014年4月施行)。
❌ 誤り。「障害程度区分」は障害者自立支援法の用語である。正しくは、障害者総合支援法では支援の度合いを示す障害支援区分に改められた(2014年4月施行)。
2. 難病は障害者の範囲に含まれている。
✅ 正しい。身体・知的・精神(発達障害を含む)障害に加え、政令で定める難病等の患者が対象になった。障害者手帳がなくても、対象疾病であれば障害福祉サービスを利用できる。
✅ 正しい。身体・知的・精神(発達障害を含む)障害に加え、政令で定める難病等の患者が対象になった。障害者手帳がなくても、対象疾病であれば障害福祉サービスを利用できる。
3. 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
❌ 誤り。正しくは、精神障害者も障害者の範囲に含まれ、居宅介護(ホームヘルプ)などの在宅サービスを利用できる。
❌ 誤り。正しくは、精神障害者も障害者の範囲に含まれ、居宅介護(ホームヘルプ)などの在宅サービスを利用できる。
4. 実施主体は都道府県に一元化されている。
❌ 誤り。正しくは、障害福祉サービスなどの自立支援給付の実施主体は市町村である。都道府県は広域的・専門的な支援を担う。
❌ 誤り。正しくは、障害福祉サービスなどの自立支援給付の実施主体は市町村である。都道府県は広域的・専門的な支援を担う。
5. 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
❌ 誤り。正しくは、電動車椅子は補装具(補装具費の支給)の対象である。日常生活用具は特殊寝台・入浴補助用具などで、市町村の地域生活支援事業として給付される。
❌ 誤り。正しくは、電動車椅子は補装具(補装具費の支給)の対象である。日常生活用具は特殊寝台・入浴補助用具などで、市町村の地域生活支援事業として給付される。
【試験対策ポイント】
| 項目 | 障害者総合支援法での扱い |
|---|---|
| 障害の範囲 | 身体・知的・精神(発達障害を含む)+難病等 |
| 区分 | 障害支援区分(旧:障害程度区分) |
| 実施主体 | 市町村 |
| 電動車椅子・義肢・装具 | 補装具 |
| 特殊寝台・入浴補助用具 | 日常生活用具 |
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