第55回 作業療法士国家試験 午前 第95問
保健医療福祉第55回午前
第55回 作業療法士国家試験 午前 第95問（保健医療福祉）の正答は 5 です。介護保険の要介護認定プロセスにおいて、認定調査・主治医意見書をもとに介護認定審査会が要介護度を判定し、最終的に市町村が認定する。
問題
介護保険制度で正しいのはどれか。
- 1. COPDは特定疾患ではない。
- 2. 加入は45歳以上に義務づけられる。
- 3. 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。
- 4. 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。
- 5. 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。 ✓
正答：5番
次の問題から答えを隠して1問ずつ出題。記録は残りません — 記録・弱点分析つきは無料アプリで
スポンサーリンク
解説
■ 正答：5番 — 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。
介護保険の要介護認定プロセスにおいて、認定調査・主治医意見書をもとに介護認定審査会が要介護度を判定し、最終的に市町村が認定する。
【各選択肢の解説】
1. COPDは特定疾患ではない。
❌ 誤り。COPDは介護保険の特定疾病（第2号被保険者の対象）に含まれる（16特定疾病の一つ）。
❌ 誤り。COPDは介護保険の特定疾病（第2号被保険者の対象）に含まれる（16特定疾病の一つ）。
2. 加入は45歳以上に義務づけられる。
❌ 誤り。介護保険の加入は40歳以上に義務づけられる。第2号被保険者は40〜64歳、第1号は65歳以上。
❌ 誤り。介護保険の加入は40歳以上に義務づけられる。第2号被保険者は40〜64歳、第1号は65歳以上。
3. 都道府県の介護保険係に介護認定を申請する。
❌ 誤り。要介護認定の申請先は市町村（または地域包括支援センター）。都道府県ではない。
❌ 誤り。要介護認定の申請先は市町村（または地域包括支援センター）。都道府県ではない。
4. 要介護認定の区分別支給限度額は同じである。
❌ 誤り。要介護度ごとに支給限度額は異なる（要介護1〜5・要支援1〜2それぞれ別の上限額が設定）。
❌ 誤り。要介護度ごとに支給限度額は異なる（要介護1〜5・要支援1〜2それぞれ別の上限額が設定）。
5. 要介護度の認定は介護認定審査会で判定される。
✅ 正しい。介護認定審査会（市町村が設置。保健・医療・福祉の専門家で構成）が認定調査結果と主治医意見書をもとに要介護度を二次判定する。
✅ 正しい。介護認定審査会（市町村が設置。保健・医療・福祉の専門家で構成）が認定調査結果と主治医意見書をもとに要介護度を二次判定する。
【試験対策ポイント】
介護保険の基本事項：加入は40歳以上・申請は市町村・判定は介護認定審査会・16特定疾病（COPD含む）。「45歳以上×（40歳以上○）」「都道府県×（市町村○）」は典型的な誤答パターン。
スポンサーリンク
＼ この1問で終わりにしない ／
作業療法士の過去問、ぜんぶ無料で解ける
- 📚12年分・約2,400問をスマホでそのまま演習
- 🎯間違えた問題だけ自動でピックアップして復習
- 📈正答率と苦手な科目をグラフで可視化
登録30秒・ずっと無料
スポンサーリンク