第56回 作業療法士国家試験 午前 第50問

■ 正答：4番 — 一般就労を6か月継続している者が対象である。 就労定着支援事業は、一般就労に移行した障害者が雇用契約を継続できるよう、職場定着に向けた支援を行うサービスです。対象者は一般就労を開始してから6か月以上継続している者と定められています。 --- 【各選択肢の解説】 1. 利用期間は1年である。 ❌ 誤り。就労定着支援事業の利用期間は最大3年間です。1年ではなく、より長期的な定着支援が可能です。 2. 他の職場への斡旋を行う。 ❌ 誤り。就労定着支援事業の役割は職場定着支援であり、他の職場への斡旋は行いません。斡旋は就労移行支援事業の機能です。 3. 目的は職業上の適性を確認することである。 ❌ 誤り。職業適性の確認は就労移行支援事業の目的です。就労定着支援事業の目的は、既に一般就労している者の職場定着を支援することです。 4. 一般就労を6か月継続している者が対象である。 ✅ 正しい。就労定着支援事業は、一般就労を開始してから6か月以上継続している障害者を対象としています。 5. 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。 ❌ 誤り。就労定着支援事業では、職場での課題解決に加えて、日常生活や社会生活上の相談・指導も重要な支援内容です。 --- 【試験対策ポイント】 • 就労定着支援事業の利用期間：最大3年間 • 対象者条件：一般就労6か月以上継続者 • 就労移行支援との区別：移行支援は職業適性確認、定着支援は職場定着が目的