OTカコモン作業療法士国家試験 過去問・解説

第56回 作業療法士国家試験 午前 第50問

作業療法評価学第56回午前

第56回 作業療法士国家試験 午前 第50問(作業療法評価学)の正答は 4 です。就労定着支援は障害者総合支援法の障害福祉サービス(2018年創設)で、就労移行支援などを利用して一般就労した人が、働き続けられるよう生活面の課題を支える。

問題
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
  1. 1. 利用期間は1年である。
  2. 2. 他の職場への斡旋を行う。
  3. 3. 目的は職業上の適性を確認することである。
  4. 4. 一般就労を6か月継続している者が対象である。 ✓
  5. 5. 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。

正答:4番

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この問題の正答率(OTカコモン利用者の実データ)

初回正答率 66.7%参考値

15人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答:4番 — 一般就労を6か月継続している者が対象である。

就労定着支援は障害者総合支援法の障害福祉サービス(2018年創設)で、就労移行支援などを利用して一般就労した人が、働き続けられるよう生活面の課題を支える。利用できるのは一般就労して6か月が経過した後で、就労移行支援などの事業所が就職後6か月間の定着支援を行った後を引き継ぐ形である。


【各選択肢の解説】

1. 利用期間は1年である。
❌ 誤り。1年で終わりではない。正しくは、利用期間は最長3年である(障害者総合支援法)。
2. 他の職場への斡旋を行う。
❌ 誤り。新しい職場を紹介するサービスではない。正しくは、今の職場で働き続けられるよう、本人・企業・関係機関との連絡調整を行う。職業紹介はハローワークなどの役割である。
3. 目的は職業上の適性を確認することである。
❌ 誤り。適性の確認は就職前の段階の目的である。正しくは、目的は一般就労した人の職場への定着であり、適性の評価や職業訓練は就労移行支援などで行う。
4. 一般就労を6か月継続している者が対象である。
✅ 正しい。(=正答)就職直後の6か月は、就職を支援した就労移行支援などの事業所が定着を支える。その後も環境の変化で生活面の課題が出てくることがあるため、6か月経過後からこのサービスで支える(障害者総合支援法)。
5. 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
❌ 誤り。相談・指導こそが中心の支援である。正しくは、生活リズム・体調管理・金銭管理など、就労に伴って生じる日常生活・社会生活上の課題について相談・指導・助言を行う。

【試験対策ポイント】

サービス(障害者総合支援法)時期・目的
就労移行支援就職前:一般就労に向けた訓練・求職活動の支援
就労継続支援A型・B型一般就労が難しい人に働く場を提供
就労定着支援一般就労6か月経過後:定着の支援・最長3年
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