第56回 作業療法士国家試験 午前 第50問
作業療法評価学第56回午前
第56回 作業療法士国家試験 午前 第50問（作業療法評価学）の正答は 4 です。就労定着支援は障害者総合支援法に基づくサービスで、一般就労に移行した障害者が継続して働けるよう支援する。
問題
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
- 1. 利用期間は1年である。
- 2. 他の職場への斡旋を行う。
- 3. 目的は職業上の適性を確認することである。
- 4. 一般就労を6か月継続している者が対象である。 ✓
- 5. 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
正答：4番
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解説
■ 正答：4番 — 一般就労を6か月継続している者が対象である
就労定着支援は障害者総合支援法に基づくサービスで、一般就労に移行した障害者が継続して働けるよう支援する。対象は就労移行支援等を経て一般就労を6か月継続した者であり、利用期間は最長3年間（6か月ごとに更新）。
【各選択肢の解説】
1. 利用期間は1年である。
❌ 誤り。就労定着支援の利用期間は最長3年間（6か月更新）。
❌ 誤り。就労定着支援の利用期間は最長3年間（6か月更新）。
2. 他の職場への斡旋を行う。
❌ 誤り。職場の斡旋は就労移行支援・ハローワーク等の役割。就労定着支援は現在の就労を継続させることが目的。
❌ 誤り。職場の斡旋は就労移行支援・ハローワーク等の役割。就労定着支援は現在の就労を継続させることが目的。
3. 目的は職業上の適性を確認することである。
❌ 誤り。職業適性の確認は就労移行支援・就労継続支援の役割。就労定着支援の目的は就労の定着・継続。
❌ 誤り。職業適性の確認は就労移行支援・就労継続支援の役割。就労定着支援の目的は就労の定着・継続。
4. 一般就労を6か月継続している者が対象である。
✅ 正しい。就労移行支援等の利用後、一般就労を6か月継続した者が利用資格を持つ。
✅ 正しい。就労移行支援等の利用後、一般就労を6か月継続した者が利用資格を持つ。
5. 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
❌ 誤り。生活面・就労環境への相談・調整が主要な支援内容。職場・家族・関係機関との連絡調整も行う。
❌ 誤り。生活面・就労環境への相談・調整が主要な支援内容。職場・家族・関係機関との連絡調整も行う。
【試験対策ポイント】
就労定着支援のポイント：①対象=一般就労6か月継続者、②利用期間=最長3年、③内容=就労継続のための生活・職場環境調整。就労移行支援（就労前訓練）・就労継続支援A型/B型との違いも整理して覚える。
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