第56回 作業療法士国家試験 午後 第49問
精神障害作業療法第56回午後
第56回 作業療法士国家試験 午後 第49問（精神障害作業療法）の正答は 5 です。就労継続支援B型は事業所と雇用契約を結ばないため、支払われるのは賃金ではなく生産活動の工賃であり、最低賃金法は適用されない。
問題
精神障害者の就労支援について正しいのはどれか。
- 1. 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。
- 2. ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
- 3. 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
- 4. 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
- 5. 就労継続支援Ｂ型事業所では最低賃金が保障されていない。 ✓
正答：5番
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この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）
初回正答率 45.5%参考値
11人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：5番 — 就労継続支援Ｂ型事業所では最低賃金が保障されていない。
就労継続支援B型は事業所と雇用契約を結ばないため、支払われるのは賃金ではなく生産活動の工賃であり、最低賃金法は適用されない。雇用契約を結ぶA型には最低賃金が適用される（障害者総合支援法）。
【各選択肢の解説】
1. 精神障害者は障害者雇用義務の対象ではない。
❌ 誤り。正しくは、2018年4月から精神障害者も事業主の雇用義務の対象となり、法定雇用率の算定に含まれる（障害者雇用促進法）。
❌ 誤り。正しくは、2018年4月から精神障害者も事業主の雇用義務の対象となり、法定雇用率の算定に含まれる（障害者雇用促進法）。
2. ジョブコーチは事業主への支援を行うことはできない。
❌ 誤り。正しくは、ジョブコーチ（職場適応援助者）は障害者本人への支援に加え、事業主や職場の同僚にも障害特性の理解や関わり方を助言する。
❌ 誤り。正しくは、ジョブコーチ（職場適応援助者）は障害者本人への支援に加え、事業主や職場の同僚にも障害特性の理解や関わり方を助言する。
3. 精神障害者は障害者職業能力開発校の支援対象ではない。
❌ 誤り。正しくは、障害者職業能力開発校は精神障害者も受け入れて職業訓練を行っている。
❌ 誤り。正しくは、障害者職業能力開発校は精神障害者も受け入れて職業訓練を行っている。
4. 障害者就業・生活支援センターでは職場実習を斡旋しない。
❌ 誤り。正しくは、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行い、その業務には職場実習のあっせんも含まれる（障害者雇用促進法）。
❌ 誤り。正しくは、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行い、その業務には職場実習のあっせんも含まれる（障害者雇用促進法）。
5. 就労継続支援Ｂ型事業所では最低賃金が保障されていない。
✅ 正しい。（＝正答）B型は雇用契約がなく、作業への対価は工賃として支払われるため、最低賃金法の適用外である。
✅ 正しい。（＝正答）B型は雇用契約がなく、作業への対価は工賃として支払われるため、最低賃金法の適用外である。
【試験対策ポイント】
| 区分 | 雇用契約 | 最低賃金 |
|---|---|---|
| 就労継続支援A型 | あり | 適用される |
| 就労継続支援B型 | なし | 適用されない（工賃） |
| 就労移行支援 | なし | 一般就労に向けた訓練（原則2年） |
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