OTカコモン作業療法士国家試験 過去問・解説

第57回 作業療法士国家試験 午後 第21問

保健医療福祉第57回午後

第57回 作業療法士国家試験 午後 第21問（保健医療福祉）の正答は 5 です。介護給付は障害支援区分の認定を受けてから利用するが、訓練等給付は区分の認定を前提とせずに申請できる。

問題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。
  1. 1. 障害支援区分は6区分ある。
  2. 2. 地域包括支援センターに申請する。
  3. 3. 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
  4. 4. 家族はサービス利用計画書を作成できない。
  5. 5. 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。 ✓

正答：5番

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この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）

初回正答率 13.3%参考値

15人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答：5番 — 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

介護給付は障害支援区分の認定を受けてから利用するが、訓練等給付は区分の認定を前提とせずに申請できる。給付の種類ごとに区分認定の要否が違うことを見分ける問題である。

【各選択肢の解説】

1. 障害支援区分は6区分ある。
❌ 誤り。区分は「区分1〜区分6」の6段階だが、認定の結果には「非該当」もある。正しくは、判定は非該当と区分1〜6に分かれる（障害者総合支援法）。
2. 地域包括支援センターに申請する。
❌ 誤り。地域包括支援センターは介護保険法に基づく高齢者の総合相談の窓口である。正しくは、障害福祉サービスの申請先は市町村である。
3. 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。
❌ 誤り。障害支援区分は認定調査の結果と医師意見書をもとに市町村審査会で判定する。正しくは、介護給付の申請では区分認定のために医師意見書が必要である。
4. 家族はサービス利用計画書を作成できない。
❌ 誤り。サービス等利用計画は通常、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成する。正しくは、本人や家族などが作成するセルフプランも認められている。
5. 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。
✅ 正しい（＝正答）。訓練等給付（自立訓練・就労移行支援・就労継続支援など）は、介護の必要度ではなく訓練や就労の必要性に応じて支給を決めるため、障害支援区分の認定を前提としない。

【試験対策ポイント】

給付障害支援区分の認定主なサービス
介護給付必要居宅介護・重度訪問介護・生活介護など
訓練等給付前提としない自立訓練・就労移行支援・就労継続支援など
  • 申請先は市町村（地域包括支援センターは介護保険の窓口）
  • 区分の判定材料＝認定調査＋医師意見書
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ST-Toolbox編集部（リハビリテーション領域の国家資格を持つ現役専門職が運営）が、作業療法士領域の有資格者の知見と標準的な教科書・ガイドラインに基づいて作成・点検しています。解説の下書きにはAIを活用し、人が確認・点検したうえで公開しています。

それでも誤りが残ることがあります。「おかしいな」と思ったらお問い合わせから気軽に教えてください。確認のうえ修正し、皆さんと一緒に解説を育てていきます。

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