第57回 作業療法士国家試験 午後 第21問

■ 正答：5番 — 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。 訓練等給付（就労移行支援、就労継続支援など）は介護給付と異なり、障害支援区分の認定を要件としていないため、区分認定なしで申請・利用が可能です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 障害支援区分は6区分ある。 ❌ 誤り。障害支援区分は「区分1～6」の6段階ですが、正確には5段階の区分が設定されています（区分なし～区分6の7段階、または区分1～6の6段階の解釈により異なる場合があります）。一般的には区分1が最軽度、区分6が最重度の5段階構成です。 2. 地域包括支援センターに申請する。 ❌ 誤り。障害者総合支援法のサービスは「市区町村の障害福祉窓口」に申請します。地域包括支援センターは介護保険の相談機関であり、障害福祉の申請窓口ではありません。 3. 介護給付の申請に医師の意見書は必要ない。 ❌ 誤り。介護給付を受けるためには、障害支援区分の認定が必須であり、その認定には医師の意見書が必要な場合があります。診断書・意見書は重要な判定資料です。 4. 家族はサービス利用計画書を作成できない。 ❌ 誤り。サービス利用計画書は「指定特定相談支援事業者」または「指定障害児相談支援事業者」が作成するのが原則ですが、一定の要件を満たす家族による作成（セルフプラン）も認められています。 5. 障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。 ✅ 正しい。訓練等給付（就労系サービスなど）は障害支援区分を要件としないため、区分認定なしで申請・利用が可能です。一方、介護給付は区分1以上の認定が必須です。 --- 【試験対策ポイント】 ・介護給付：障害支援区分の認定が必須（医師意見書必要） ・訓練等給付：障害支援区分の認定は不要 ・申請窓口：市区町村の障害福祉部門（地域包括支援センターではない） ・サービス利用計画：特定相談支援事業者が作成が原則（セルフプランも可）