第57回 作業療法士国家試験 午後 第48問
保健医療福祉第57回午後
第57回 作業療法士国家試験 午後 第48問(保健医療福祉)の正答は 3 です。医療観察法は、継続的で適切な医療と観察・指導によって、病状の改善と同様の行為の再発防止を図り、「もってその社会復帰を促進する」ことを目的とする(心神喪失者等医療観察法 第1条)。
問題
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈心神喪失者等医療観察法〉について正しいのはどれか。
- 1. 裁判官が処遇を申し立てる。
- 2. 対象行為に窃盗が含まれる。
- 3. 対象者の社会復帰の促進が目的である。 ✓
- 4. 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
- 5. 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。
正答:3番
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この問題の正答率(OTカコモン利用者の実データ)
初回正答率 44.4%参考値
18人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答:3番 — 対象者の社会復帰の促進が目的である。
医療観察法は、継続的で適切な医療と観察・指導によって、病状の改善と同様の行為の再発防止を図り、「もってその社会復帰を促進する」ことを目的とする(心神喪失者等医療観察法 第1条)。
【各選択肢の解説】
1. 裁判官が処遇を申し立てる。
❌ 誤り。裁判官は申立てを受けて審判する側である。正しくは検察官が地方裁判所に処遇の申立てを行う。
❌ 誤り。裁判官は申立てを受けて審判する側である。正しくは検察官が地方裁判所に処遇の申立てを行う。
2. 対象行為に窃盗が含まれる。
❌ 誤り。対象行為は重大な他害行為に限られる。正しくは殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ(2023年の刑法改正前は強制性交等・強制わいせつ)・傷害で、窃盗は含まれない。
❌ 誤り。対象行為は重大な他害行為に限られる。正しくは殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ(2023年の刑法改正前は強制性交等・強制わいせつ)・傷害で、窃盗は含まれない。
3. 対象者の社会復帰の促進が目的である。
✅ 正しい。この法律は処罰でなく医療の法律で、病状を改善し再発を防いだうえで、地域で暮らせるようにすることを最終の目的としている。
✅ 正しい。この法律は処罰でなく医療の法律で、病状を改善し再発を防いだうえで、地域で暮らせるようにすることを最終の目的としている。
4. 入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
❌ 誤り。簡易裁判所は扱わない。正しくは地方裁判所で、裁判官と精神保健審判員(精神科医)の合議体が処遇を決める。
❌ 誤り。簡易裁判所は扱わない。正しくは地方裁判所で、裁判官と精神保健審判員(精神科医)の合議体が処遇を決める。
5. 社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定時から対象者と関わる。
❌ 誤り。社会復帰調整官は保護観察所に所属し、早い段階から関わる。正しくは審判の段階(生活環境の調査)から関わり、入院中は退院に向けた生活環境の調整、退院後は通院中の精神保健観察を担う。
❌ 誤り。社会復帰調整官は保護観察所に所属し、早い段階から関わる。正しくは審判の段階(生活環境の調査)から関わり、入院中は退院に向けた生活環境の調整、退院後は通院中の精神保健観察を担う。
【試験対策ポイント】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立て | 検察官 |
| 審判 | 地方裁判所(裁判官+精神保健審判員) |
| 社会復帰調整官 | 保護観察所所属・審判の段階から関与 |
| 目的 | 病状の改善・再発防止→社会復帰の促進 |
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