第58回 作業療法士国家試験 午後 第26問
作業療法管理学第58回午後
第58回 作業療法士国家試験 午後 第26問（作業療法管理学）の正答は 3・4 です。PT・OT法の頻出事項：
問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1. 作業療法士は業務独占資格である。
- 2. 作業療法士が１日で治療できる患者数を規定している。
- 3. 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。 ✓
- 4. 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ✓
- 5. 作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
正答：3・4番
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解説
■ 正答：3番・4番（複数正答）
> ⚠️ この問題は3番と4番が正答として処理されています。
■ 正答：3番・4番 — 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる / 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない
【各選択肢の解説】
1. 作業療法士は業務独占資格である。
❌ 誤り。作業療法士は名称独占資格であり業務独占資格ではない。PT・OT・STはいずれも名称独占。「作業療法士でなければ作業療法という名称を用いてはならない」が、作業療法行為そのものは医師・看護師等も実施できる。
❌ 誤り。作業療法士は名称独占資格であり業務独占資格ではない。PT・OT・STはいずれも名称独占。「作業療法士でなければ作業療法という名称を用いてはならない」が、作業療法行為そのものは医師・看護師等も実施できる。
2. 作業療法士が１日で治療できる患者数を規定している。
❌ 誤り。PT・OT法に1日の治療患者数の規定はない（診療報酬上の算定基準とは別）。
❌ 誤り。PT・OT法に1日の治療患者数の規定はない（診療報酬上の算定基準とは別）。
3. 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
✅ 正しい。PT・OT法第2条：「作業療法とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう」と定義されている。
✅ 正しい。PT・OT法第2条：「作業療法とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう」と定義されている。
4. 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
✅ 正しい。PT・OT法第16条：守秘義務は退職後も継続して適用される。在職中のみでなく、退職後も守秘義務を負う。
✅ 正しい。PT・OT法第16条：守秘義務は退職後も継続して適用される。在職中のみでなく、退職後も守秘義務を負う。
5. 作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
❌ 誤り。免許の交付・再交付は厚生労働大臣が行う（都道府県知事ではない）。
❌ 誤り。免許の交付・再交付は厚生労働大臣が行う（都道府県知事ではない）。
【試験対策ポイント】
PT・OT法の頻出事項：
- 名称独占（業務独占ではない）
- 守秘義務は退職後も継続
- 免許は厚生労働大臣が交付
- 作業療法の定義：「応用的動作能力・社会的適応能力の回復」
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