第58回 作業療法士国家試験 午後 第26問
作業療法管理学第58回午後
第58回 作業療法士国家試験 午後 第26問(作業療法管理学)の正答は 3・4 です。理学療法士及び作業療法士法は、作業療法の定義(第2条)と秘密を守る義務(第16条)を定めている。
問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1. 作業療法士は業務独占資格である。
- 2. 作業療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
- 3. 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。 ✓
- 4. 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ✓
- 5. 作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
正答:3・4番
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この問題の正答率(OTカコモン利用者の実データ)
初回正答率 63.6%参考値
22人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答:3・4番 — 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。・退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
理学療法士及び作業療法士法は、作業療法の定義(第2条)と秘密を守る義務(第16条)を定めている。作業療法士は名称独占で、免許は厚生労働大臣が与える。
【各選択肢の解説】
1. 作業療法士は業務独占資格である。
❌ 誤り。作業療法士でない者が作業療法士の名称を使うことを禁じているだけである(第17条)。正しくは、作業療法士は名称独占資格で、診療の補助として作業療法を行うことを業とできる(第15条)。
❌ 誤り。作業療法士でない者が作業療法士の名称を使うことを禁じているだけである(第17条)。正しくは、作業療法士は名称独占資格で、診療の補助として作業療法を行うことを業とできる(第15条)。
2. 作業療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
❌ 誤り。理学療法士及び作業療法士法に、1日に治療できる患者数の規定はない。正しくは、1日に実施できる量の目安は診療報酬の算定のルールで定められており、法とは別である。
❌ 誤り。理学療法士及び作業療法士法に、1日に治療できる患者数の規定はない。正しくは、1日に実施できる量の目安は診療報酬の算定のルールで定められており、法とは別である。
3. 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
✅ 正しい。(=正答)第2条2項は、作業療法を「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせること」と定義している。
✅ 正しい。(=正答)第2条2項は、作業療法を「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせること」と定義している。
4. 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
✅ 正しい。(=正答)第16条は、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じ、「理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」と定めている。
✅ 正しい。(=正答)第16条は、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じ、「理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」と定めている。
5. 作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
❌ 誤り。作業療法士の免許を与えるのは厚生労働大臣で、免許証の再交付も都道府県知事が行うのではない。正しくは、作業療法士の登録事務は厚生労働大臣が指定した指定登録機関が行っており、免許証(免許証明書)の再交付もそこへ申請する。
❌ 誤り。作業療法士の免許を与えるのは厚生労働大臣で、免許証の再交付も都道府県知事が行うのではない。正しくは、作業療法士の登録事務は厚生労働大臣が指定した指定登録機関が行っており、免許証(免許証明書)の再交付もそこへ申請する。
【試験対策ポイント】
理学療法士及び作業療法士法
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 第2条 | 作業療法=応用的動作能力・社会的適応能力の回復を図る |
| 第15条 | 診療の補助として行うことを業とできる |
| 第16条 | 秘密を守る義務(資格を失った後も) |
| 第17条 | 名称の使用制限(名称独占) |
免許は厚生労働大臣。患者数の上限は法に書かれていない。
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