第59回 作業療法士国家試験 午前 第49問
保健医療福祉第59回午前
第59回 作業療法士国家試験 午前 第49問（保健医療福祉）の正答は 1 です。就労定着支援は障害者総合支援法に基づき、就労移行支援等を経て一般就労した者を対象に、就労してから6か月後（通常は就労移行支援等の支援終了後6か月経過）を目安に開始される。
問題
就労支援の制度の説明で適切なのはどれか。
- 1. 就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した者である。 ✓
- 2. ストレスチェックで高ストレス者に該当した者を対象とする。
- 3. 障害者雇用率には障害者手帳を所持しない難病患者が含まれる。
- 4. 作業療法士が企業訪問した場合は訪問リハビリテーションで算定する。
- 5. 両立支援コーディネーターは支援対象者の代理として関係者と交渉を行う。
正答：1番
次の問題から答えを隠して1問ずつ出題。記録は残りません — 記録・弱点分析つきは無料アプリで
スポンサーリンク
解説
■ 正答：1番 — 就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した者である。
就労定着支援は障害者総合支援法に基づき、就労移行支援等を経て一般就労した者を対象に、就労してから6か月後（通常は就労移行支援等の支援終了後6か月経過）を目安に開始される。
【各選択肢の解説】
1. 就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した者である。
✅ 正しい。就労してから6か月が経過した後に、就労定着支援の利用対象となる。
✅ 正しい。就労してから6か月が経過した後に、就労定着支援の利用対象となる。
2. ストレスチェックで高ストレス者に該当した者を対象とする。
❌ 誤り。ストレスチェック（労働安全衛生法）は50人以上の事業場が対象で、高ストレス者に医師面接を勧奨するもの。就労定着支援とは別制度。
❌ 誤り。ストレスチェック（労働安全衛生法）は50人以上の事業場が対象で、高ストレス者に医師面接を勧奨するもの。就労定着支援とは別制度。
3. 障害者雇用率には障害者手帳を所持しない難病患者が含まれる。
❌ 誤り。障害者雇用率の算定対象は障害者手帳所持者。難病患者は手帳を持っている場合のみ対象となり、手帳なしの難病患者は含まれない。
❌ 誤り。障害者雇用率の算定対象は障害者手帳所持者。難病患者は手帳を持っている場合のみ対象となり、手帳なしの難病患者は含まれない。
4. 作業療法士が企業訪問した場合は訪問リハビリテーションで算定する。
❌ 誤り。訪問リハビリテーションの実施場所は患者の生活の場（自宅等）。企業訪問は別の仕組み（就労支援関連サービス）による。
❌ 誤り。訪問リハビリテーションの実施場所は患者の生活の場（自宅等）。企業訪問は別の仕組み（就労支援関連サービス）による。
5. 両立支援コーディネーターは支援対象者の代理として関係者と交渉を行う。
❌ 誤り。両立支援コーディネーターは対象者の代理人ではなく調整者（コーディネーター）として、医療・職場・本人の連携を支援する役割を担う。
❌ 誤り。両立支援コーディネーターは対象者の代理人ではなく調整者（コーディネーター）として、医療・職場・本人の連携を支援する役割を担う。
【試験対策ポイント】
就労定着支援の開始時期は「就労から6か月後」。就労移行支援（最大2年）で就職後、就労継続支援や定着支援へ移行するという流れを押さえる。障害者雇用率の対象は手帳所持者のみ（難病患者は手帳取得が要件）。
スポンサーリンク
＼ この1問で終わりにしない ／
作業療法士の過去問、ぜんぶ無料で解ける
- 📚12年分・約2,400問をスマホでそのまま演習
- 🎯間違えた問題だけ自動でピックアップして復習
- 📈正答率と苦手な科目をグラフで可視化
登録30秒・ずっと無料
スポンサーリンク