第2章|障害者総合支援法と身体障害者手帳

保健医療福祉 第2章

2-1 障害者総合支援法の対象と利用手続き

正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。2013年(平成25年)4月に障害者自立支援法を改正・改称して施行された。

項目内容よく出る誤りの形
対象身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)の児・者、および難病等「難病は含まれない」は誤り。2013年4月に新たに加わったのは難病(身体・知的・精神は自立支援法の時から対象)
実施主体・申請先市町村(障害福祉の窓口)「都道府県に一元化」「都道府県の窓口」「地域包括支援センターに申請(こちらは介護保険の相談窓口)」は誤り
障害の程度の区分障害支援区分(区分1〜6。ほかに「非該当」がある)。認定には認定調査と医師意見書を用いる旧称の「障害程度区分」は使われていない
介護給付利用には障害支援区分の認定が必要「介護給付の申請に医師の意見書は不要」は誤り
訓練等給付障害支援区分の認定を受けていなくても申請できる
サービス等利用計画相談支援専門員(指定特定相談支援事業者)が作成。本人・家族が作るセルフプランも可「家族は作成できない」は誤り
障害者手帳サービス利用に一律に必須ではない(難病等の人や、医師の診断書などで障害が確認できる精神障害の人は、手帳がなくても対象になりうる)。ただし身体障害者は身体障害者手帳の交付を受けていることが対象の要件「(どの障害でも)手帳が必須」は誤り
サービスの範囲居宅介護などの在宅サービスは精神障害者も利用できる。就労系サービス(就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援)も含む「在宅介護の対象に精神障害は含まない」「就労に関するサービスは含まれない」は誤り
介護保険との関係介護保険の被保険者で、介護保険に同じ種類のサービスがあれば介護保険が優先

「電動車椅子は日常生活用具」は誤り=電動車椅子は補装具(自立支援給付の補装具費)。日常生活用具(特殊寝台・入浴補助用具など)は市町村の地域生活支援事業(詳しくは2-3)。

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この章の続きで扱う内容
  • 2-2 給付の体系:自立支援給付と地域生活支援事業
  • 2-3 補装具と日常生活用具
  • 2-4 身体障害者手帳(身体障害者障害程度等級表)