第3章|就労支援と精神保健福祉

保健医療福祉 第3章

3-1 就労系の障害福祉サービス(就労移行・就労継続A型/B型・就労定着)

いずれも障害者総合支援法の訓練等給付(障害者雇用促進法の事業ではない)。実施するのは指定を受けた障害福祉サービス事業所で、ハローワークではない。

サービス雇用契約対象・期間内容
就労移行支援なし一般就労を希望する原則65歳未満の人。利用期間は原則2年(市町村が必要と認めれば最大1年延長)一般企業への就職を目指す訓練・求職活動の支援・職場開拓(A型事業所への就労が目標ではない)
就労継続支援A型あり(最低賃金以上)通常の事業所での雇用は難しいが、雇用契約に基づく就労ができる人。原則18歳以上65歳未満。利用期間の定めはない雇用契約に基づく就労の機会。職業指導員の指導のもとで働き、業務以外の悩みは生活支援員に相談できる
就労継続支援B型なし(工賃)雇用契約に基づく就労が難しい人(就労経験があり年齢・体力面で一般就労が難しくなった人など)。年齢・利用期間の定めはない雇用契約を結ばずに就労・生産活動の機会を提供
就労定着支援—就労移行支援などを経て一般就労し、就職後6か月を経過した人職場への定着のための相談、生活リズム・家計などの課題への対応、企業・関係機関との連絡調整
自立訓練(生活訓練)—地域生活を送るための生活能力の向上が必要な人生活能力の訓練(就労の場ではない)

事例の見分け方:雇用契約あり→A型/雇用契約なし・体力的に雇用が難しい→B型/一般就労へ向けた期限つきの訓練→就労移行支援/一般就労して6か月たった後の支援→就労定着支援。障害者就業・生活支援センターや障害者職業能力開発校は「事業所で働く場」ではない。

A型にジョブコーチの配置義務はない。「A型の利用期間は3年」「A型は一般就労を6か月続けた人が対象」は誤り。「就労移行支援は年齢制限がない」も誤り(原則65歳未満)。

就労支援の制度で誤りの形:ストレスチェックは労働安全衛生法による労働者全員への検査(高ストレス者に限った障害者の支援制度ではない)/障害者雇用率に手帳を持たない難病患者は含まれない/訪問リハビリテーションは居宅で行うもので企業訪問はこれで算定しない/両立支援コーディネーターは本人・主治医・企業の調整を支える役で、本人の代理として交渉しない(詳しくは3-2)。

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この章の続きで扱う内容
  • 3-2 就労支援の機関と雇用施策
  • 3-3 精神障害者の就労支援・就学支援の原則
  • 3-4 精神保健福祉法の入院形態
  • 3-5 心神喪失者等医療観察法
  • 3-6 地域精神保健:ACT・精神科デイケア・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム