PTカコモン理学療法士国家試験 過去問・解説

第53回 理学療法士国家試験 午前 第95問

保健医療福祉第53回午前

第53回 理学療法士国家試験 午前 第95問(保健医療福祉)の正答は 3 です。要介護認定は、認定調査の結果と主治医意見書をもとにコンピュータで一次判定を行い、介護認定審査会が二次判定を行う(介護保険法)。

問題
介護保険について正しいのはどれか。
  1. 1. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
  2. 2. 65歳未満では給付を受けられない。
  3. 3. 要介護認定には主治医意見書が必要である。 ✓
  4. 4. 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。
  5. 5. ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。

正答:3番

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この問題の正答率(PTカコモン利用者の実データ)

初回正答率 65.2%参考値

23人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、PTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答:3番 — 要介護認定には主治医意見書が必要である。

要介護認定は、認定調査の結果と主治医意見書をもとにコンピュータで一次判定を行い、介護認定審査会が二次判定を行う(介護保険法)。主治医意見書は、病気や心身の状態を医学的な立場から示す判定資料である。


【各選択肢の解説】

1. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
❌ 誤り。正しくは、介護保険の保険者は市町村(特別区を含む)で、要介護認定の申請も市町村に行う。
2. 65歳未満では給付を受けられない。
❌ 誤り。正しくは、40〜64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)も、加齢に伴う特定疾病(脳血管疾患・末期がん・関節リウマチなど16疾病)が原因で要介護・要支援になれば給付を受けられる。
3. 要介護認定には主治医意見書が必要である。
✅ 正しい。認定調査だけでは分からない病名・症状の安定性・医学的な管理の必要性などを判定に反映するため、申請時に市町村が主治医に意見書を求める。主治医がいない場合は市町村の指定する医師の診断を受ける。
4. 要介護状態区分等は要支援と要介護を合わせて6段階ある。
❌ 誤り。正しくは、要支援1・2と要介護1〜5を合わせた7段階である。
5. ケアプランを作成できるのはケアマネジャーのみである。
❌ 誤り。正しくは、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼するほか、利用者本人や家族が作成する(セルフケアプラン)こともできる。

【試験対策ポイント】

項目介護保険(介護保険法)
保険者市町村・特別区
第1号被保険者65歳以上(原因を問わない)
第2号被保険者40〜64歳の医療保険加入者(特定疾病が原因の場合)
区分要支援1・2+要介護1〜5=7段階
認定の流れ申請(市町村)→認定調査+主治医意見書→一次判定→二次判定(介護認定審査会)
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ST-Toolbox編集部(リハビリテーション領域の国家資格を持つ現役専門職が運営)が、理学療法士領域の有資格者の知見と標準的な教科書・ガイドラインに基づいて作成・点検しています。解説の下書きにはAIを活用し、人が確認・点検したうえで公開しています。

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