第56回 理学療法士国家試験 午前 第21問
理学療法評価学第56回午前
第56回 理学療法士国家試験 午前 第21問（理学療法評価学）の正答は 5 です。理学療法士の守秘義務は、理学療法士及び作業療法士法に規定されています（同法第16条）。
問題
理学療法士の守秘義務を規定するのはどれか。
- 1. 憲法
- 2. 民法
- 3. 医師法
- 4. 医療法
- 5. 理学療法士及び作業療法士法 ✓
正答：5番
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解説
■ 正答：5番 — 理学療法士及び作業療法士法
理学療法士の守秘義務は、理学療法士及び作業療法士法に規定されています（同法第16条）。違反すると罰則の対象となり、資格を失った後も義務は継続します。
【各選択肢の解説】
1. 憲法
❌ 誤り。憲法は国家の基本法で、特定の医療職の守秘義務を個別に規定するものではありません。
❌ 誤り。憲法は国家の基本法で、特定の医療職の守秘義務を個別に規定するものではありません。
2. 民法
❌ 誤り。民法は私人間の権利義務（契約・不法行為など）を定める法律で、理学療法士の守秘義務を直接規定しません。
❌ 誤り。民法は私人間の権利義務（契約・不法行為など）を定める法律で、理学療法士の守秘義務を直接規定しません。
3. 医師法
❌ 誤り。医師法は医師の資格・業務を定める法律です（なお医師の守秘義務は刑法第134条に規定）。理学療法士には適用されません。
❌ 誤り。医師法は医師の資格・業務を定める法律です（なお医師の守秘義務は刑法第134条に規定）。理学療法士には適用されません。
4. 医療法
❌ 誤り。医療法は病院・診療所など医療提供体制を定める法律で、個々の職種の守秘義務を規定するものではありません。
❌ 誤り。医療法は病院・診療所など医療提供体制を定める法律で、個々の職種の守秘義務を規定するものではありません。
5. 理学療法士及び作業療法士法
✅ 正しい。同法に理学療法士・作業療法士の守秘義務が明記されており、違反には罰則があります。
✅ 正しい。同法に理学療法士・作業療法士の守秘義務が明記されており、違反には罰則があります。
【試験対策ポイント】
職種ごとの守秘義務の根拠法は頻出です。理学療法士・作業療法士＝理学療法士及び作業療法士法。医師・薬剤師・助産師など＝刑法第134条。保健師・看護師＝保健師助産師看護師法。理学療法士及び作業療法士法は他にも「名称独占（業務独占ではない）」「免許は厚生労働大臣」など出題されます。守秘義務は資格喪失後も継続する点も押さえましょう。
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