第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問

■ 正答：2番 — 健康増進法 健康増進法第19条で、市町村によるがん検診の実施が規定されています。がん検診は公衆衛生上の重要な事業として法的根拠を持つ唯一の選択肢です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 介護保険法 ❌ 誤り。介護保険法は要介護者の介護サービス給付が主目的であり、がん検診の実施は規定されていません。 2. 健康増進法 ✅ 正しい。第19条で「市町村は、健康診査として、がん検診を実施するよう努めるものとする」と明記されています。 3. 生活保護法 ❌ 誤り。生活保護法は生活困窮者の生活保障が目的で、がん検診実施の規定はありません。 4. 障害者総合支援法 ❌ 誤り。障害者の福祉サービス提供が目的で、がん検診の実施規定は含まれません。 5. 健康日本21（第二次） ❌ 誤り。健康日本21は国の健康づくり運動の指針・目標値であり、法的強制力を持たないため、検診実施を「規定」する法律ではありません。 --- 【試験対策ポイント】 - 健康増進法第19条：がん検診実施の法的根拠 - 公衆衛生政策と法律の区別（指針vs法律） - 各種法律の目的と主要内容の整理