第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問
保健医療福祉第58回午後
第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問（保健医療福祉）の正答は 2 です。市町村が行うがん検診は、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として行われる。
問題
がん検診の実施が規定されているのはどれか。
- 1. 介護保険法
- 2. 健康増進法 ✓
- 3. 生活保護法
- 4. 障害者総合支援法
- 5. 健康日本21（第二次）
正答：2番
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この問題の正答率（PTカコモン利用者の実データ）
初回正答率 63.3%標準
30人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、PTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：2番 — 健康増進法
市町村が行うがん検診は、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として行われる。健康診査や健康教育と並ぶ、市町村の努力義務とされた事業の1つである。
【各選択肢の解説】
1. 介護保険法
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、介護保険法は要介護認定・介護給付・地域支援事業などを定める法律である。
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、介護保険法は要介護認定・介護給付・地域支援事業などを定める法律である。
2. 健康増進法
✅ 正しい。健康増進法は国民の健康増進を目的とし、市町村が行う健康増進事業の1つとしてがん検診を位置づけている。
✅ 正しい。健康増進法は国民の健康増進を目的とし、市町村が行う健康増進事業の1つとしてがん検診を位置づけている。
3. 生活保護法
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、生活保護法は生活に困窮する人に生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8扶助を行う法律である。
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、生活保護法は生活に困窮する人に生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8扶助を行う法律である。
4. 障害者総合支援法
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、障害者総合支援法は障害福祉サービス・自立支援医療・地域生活支援事業などを定める法律である。
❌ 誤り。がん検診の根拠ではない。正しくは、障害者総合支援法は障害福祉サービス・自立支援医療・地域生活支援事業などを定める法律である。
5. 健康日本21（第二次）
❌ 誤り。健康日本21は法律ではなく、検診の実施を定めるものでもない。正しくは、健康増進法に基づく国民の健康づくり運動の基本方針（第二次は2013〜2023年度）である。
❌ 誤り。健康日本21は法律ではなく、検診の実施を定めるものでもない。正しくは、健康増進法に基づく国民の健康づくり運動の基本方針（第二次は2013〜2023年度）である。
【試験対策ポイント】
| 健診・検診 | 根拠となる法律 |
|---|---|
| がん検診 | 健康増進法 |
| 特定健康診査・特定保健指導 | 高齢者の医療の確保に関する法律 |
| 乳幼児健康診査 | 母子保健法 |
| 学校の健康診断 | 学校保健安全法 |
「検診（がん）は健康増進法、特定健診は高齢者医療確保法」と分けて覚える。
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