第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問
保健医療福祉第58回午後
第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問（保健医療福祉）の正答は 2 です。がん検診の実施は健康増進法に基づいて市町村が行う健康増進事業として規定されています。
問題
がん検診の実施が規定されているのはどれか。
- 1. 介護保険法
- 2. 健康増進法 ✓
- 3. 生活保護法
- 4. 障害者総合支援法
- 5. 健康日本21（第二次）
正答：2番
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解説
■ 正答：2番 — 健康増進法
がん検診の実施は健康増進法に基づいて市町村が行う健康増進事業として規定されています。よって選択肢2が正答です。
【各選択肢の解説】
1. 介護保険法
❌ 誤り。介護保険法は要介護認定や介護サービスを定める法律で、がん検診の実施を規定するものではありません。
❌ 誤り。介護保険法は要介護認定や介護サービスを定める法律で、がん検診の実施を規定するものではありません。
2. 健康増進法
✅ 正しい。健康増進法は国民の健康増進・生活習慣病予防を目的とし、市町村によるがん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸がん等）の実施根拠となります。
✅ 正しい。健康増進法は国民の健康増進・生活習慣病予防を目的とし、市町村によるがん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頸がん等）の実施根拠となります。
3. 生活保護法
❌ 誤り。生活保護法は生活困窮者への最低限度の生活保障（医療扶助・生活扶助等）を定める法律で、がん検診を規定しません。
❌ 誤り。生活保護法は生活困窮者への最低限度の生活保障（医療扶助・生活扶助等）を定める法律で、がん検診を規定しません。
4. 障害者総合支援法
❌ 誤り。障害者総合支援法は障害福祉サービスを定める法律で、がん検診とは関係しません。
❌ 誤り。障害者総合支援法は障害福祉サービスを定める法律で、がん検診とは関係しません。
5. 健康日本21（第二次）
❌ 誤り。健康日本21は健康増進法に基づく国民健康づくり運動（基本方針）であり、検診実施を直接規定する「法律」ではありません。
❌ 誤り。健康日本21は健康増進法に基づく国民健康づくり運動（基本方針）であり、検診実施を直接規定する「法律」ではありません。
【試験対策ポイント】
法律と所管の整理：健康増進法＝がん検診・特定健診の根拠／介護保険法＝介護サービス・要介護認定／生活保護法＝医療扶助等の8扶助／障害者総合支援法＝障害福祉サービス・自立支援医療。健康日本21は健康増進法に基づく「計画・運動」であって法律本体ではない点に注意。
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