日本の社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱で構成されます。関係法規では、各制度がどの柱・どの根拠法に属すかを区別できれば十分です。
| 柱 | 主な法律 |
|---|---|
| 社会保険 | 健康保険法・国民健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・介護保険法・雇用保険法・労働者災害補償保険法 |
| 公的扶助 | 生活保護法 |
| 社会福祉 | 福祉六法（児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法・生活保護法・母子及び父子並びに寡婦福祉法）・障害者総合支援法・障害者基本法 |
| 公衆衛生 | 地域保健法・母子保健法・健康増進法 など |
介護保険法は、STが回復期リハ・訪問リハ・通所リハで日々前提とする制度です。関係法規では「規定で正しいのはどれか」で細部が問われます。
| 項目 | 正しい扱い（○） | ひっかけ（×） |
|---|---|---|
| 保険者・申請先 | 市町村（特別区）に申請 | 都道府県に申請 |
| 被保険者 | 第1号＝65歳以上／第2号＝40〜64歳 | 第1号は70歳以上 |
| 要介護認定 | 判定は介護認定審査会 | 介護保険審査会が判定する |
| 給付 | 介護給付・予防給付・市町村特別給付 | 予防給付は含まれない |
| 不服申立て | 介護保険審査会に審査請求できる | 再審査請求はできない |
「審査会」2つの取り違え（最重要）：
・介護認定審査会＝要介護度を判定する（市町村に置かれる）。
・介護保険審査会＝認定などへの不服（審査請求）を扱う（都道府県に置かれる）。
名前が似ているので、「判定＝認定審査会／不服＝保険審査会」と対で覚える。第1号被保険者は65歳以上（「70歳」は誤り）、給付には予防給付が含まれる。
障害福祉は複数の法律が重なります。関係法規としては「基本理念を定める法／サービスを定める法／手帳を定める法」の役割の違いを押さえます。
| 法律 | 役割 |
|---|---|
| 障害者基本法 | 障害者施策の基本理念（共生社会・合理的配慮の理念）を定める |
| 障害者総合支援法 | 障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具）を定める |
| 身体障害者福祉法 | 身体障害者手帳（18歳以上）・更生援護を定める |
| 発達障害者支援法 | 発達障害の定義・支援体制を定める |
身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、音声・言語・そしゃく機能障害や失語症など、STの対象者に直接関わる手帳です。交付の申請先が問われます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 18歳以上の身体障害者（15歳未満は保護者が申請）。障害区分に音声・言語・そしゃく機能障害を含む |
| 交付（申請先） | 都道府県知事（指定都市市長・中核市市長）。※申請は居住地の市町村を経由 |
| 判定 | 身体障害者更生相談所（指定医の診断書に基づく） |
「手帳の交付申請先はどれか」の答え：都道府県知事。市区町村長・保健所長・厚生労働大臣・身体障害者更生相談所長は誤り（窓口として市町村を経由するが、交付するのは都道府県知事）。音声言語そしゃく機能障害・失語症の等級はSTに直結するので、詳細は社会福祉ノートで確認。