介護保険は、加齢に伴う要介護状態を社会全体で支える社会保険です（国民の共同連帯の理念に基づく）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険者 | 市町村（特別区を含む）。国ではない |
| 第1号被保険者 | 65歳以上（外国人でも住所要件を満たせば含む） |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳の医療保険加入者（特定疾病で要介護になった場合に給付） |
数字のひっかけ（頻出）：
・保険者を「国」「都道府県」とするのは誤り（＝市町村）。
・「第1号被保険者は40歳以上65歳未満」は誤り（第1号＝65歳以上、40〜64歳は第2号）。
・「被保険者は45歳以上」は誤り（＝40歳以上）。
サービスを受けるには要介護認定が必要です。申請先・審査主体・区分が問われます。
審査主体の取り違え：
・要介護認定の審査を「都道府県知事が行う」は誤り（＝市町村の介護認定審査会）。
・代理申請を「認められない」は誤り（代理申請できる）。
・「介護保険審査会（＝不服審査）が都道府県に設置」は正しい。認定の審査会（市町村）と不服の審査会（都道府県）を混同しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付の種類 | 介護給付・予防給付・市町村特別給付の3種 |
| 自己負担 | 原則1割（所得により2〜3割）〔◯年時点。負担割合は改定される〕 |
| 財源 | 保険料 約50％＋公費 約50％（国・都道府県・市町村） |
| 介護報酬 | 国（厚生労働大臣）が定める（市町村・住民が定めるのではない） |
頻出のひっかけ：
・「利用者負担は3割である」は誤り（原則1割）。負担割合は定番の引っかけ。
・「財源は第1号・第2号被保険者の保険料である」は誤り（公費が約半分を占める）。
・「介護報酬は市町村（自治体）が定める」は誤り（＝国が定める）。
介護支援専門員はケアマネジメントを担う、介護保険法に基づく専門職です。
「介護支援専門員は厚生労働大臣の登録を受けなければならない」→誤り。登録・更新は都道府県知事。多くの国家資格が厚生労働大臣免許なのと対比して、ケアマネは都道府県単位である点が狙われる。
介護保険事業（支援）計画は3年を1期として策定し、保険料も同じ周期で見直します。
「介護保険事業計画は5年間を1期とする」→誤り（＝3年1期）。「3年1期」が頻出のひっかけ。
| 介護保険法に規定（○） | 介護保険法でない（×） |
|---|---|
| 介護支援専門員／介護認定審査会 | 介護扶助（＝生活保護法の8扶助の一つ） |
| 居宅介護福祉用具購入費の支給 | |
| 介護医療院／地域密着型サービス（看護小規模多機能型居宅介護など） |
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、サービスを一体的に提供する仕組みです（団塊世代が75歳以上になる2025年を見据えて構築）。
| 5つの構成要素 |
|---|
| 医療・介護・予防・住まい・生活支援 |
頻出のひっかけ：
・5つの構成要素に「食」は含まれない（＝医療・介護・予防・住まい・生活支援）。
・「都道府県単位での支援が基盤」は誤り（＝日常生活圏域＝市町村）。
高齢者の施設は、措置施設か・契約（保険給付）施設か、そして誰が設置・経営できるかで区別されます。
| 施設 | 位置づけ・設置主体 |
|---|---|
| 養護老人ホーム | 老人福祉法の措置施設。地方公共団体・社会福祉法人が設置（医療法人は開設・経営できない） |
| 介護老人保健施設・介護医療院 | 医療提供施設。医療法人が代表的な開設主体 |
| 有料老人ホーム・調剤薬局 | 医療法人も附帯業務として開設可 |