第50回 理学療法士国家試験 午後 第50問
理学療法管理学第50回午後
第50回 理学療法士国家試験 午後 第50問(理学療法管理学)の正答は 3・5 です。理学療法士の免許は厚生労働大臣が与え、国家試験合格者の申請により理学療法士名簿に登録することで行われる。
問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1. 理学療法士の診療報酬を規定している。
- 2. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
- 3. 理学療法士名簿への登録者に理学療法士免許が与えられる。 ✓
- 4. 理学療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
- 5. 理学療法士名簿の登録事項に変更が生じた場合は30日以内に訂正を申請する。 ✓
正答:3・5番
次の問題から答えを隠して1問ずつ出題。答えはアプリの学習記録に残ります(登録不要) — 弱点分析・成績グラフはアプリで
この問題の正答率(PTカコモン利用者の実データ)
初回正答率 38.5%参考値
13人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、PTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答:3・5番 — 理学療法士名簿への登録者に理学療法士免許が与えられる。・理学療法士名簿の登録事項に変更が生じた場合は30日以内に訂正を申請する。
理学療法士の免許は厚生労働大臣が与え、国家試験合格者の申請により理学療法士名簿に登録することで行われる。登録事項の変更は30日以内に名簿の訂正を申請する(理学療法士及び作業療法士法・同法施行令)。
【各選択肢の解説】
1. 理学療法士の診療報酬を規定している。
❌ 誤り。本法は資格・免許・業務などを定める法律である。正しくは、診療報酬は健康保険法に基づき厚生労働大臣が定める診療報酬点数表で規定される。
❌ 誤り。本法は資格・免許・業務などを定める法律である。正しくは、診療報酬は健康保険法に基づき厚生労働大臣が定める診療報酬点数表で規定される。
2. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
❌ 誤り。本法は、理学療法士が診療の補助として理学療法を業とすることができると定めるが、他の者が行うことを禁じてはいない。正しくは、理学療法士でない者が理学療法士の名称を用いることを禁じる名称独占を規定している。
❌ 誤り。本法は、理学療法士が診療の補助として理学療法を業とすることができると定めるが、他の者が行うことを禁じてはいない。正しくは、理学療法士でない者が理学療法士の名称を用いることを禁じる名称独占を規定している。
3. 理学療法士名簿への登録者に理学療法士免許が与えられる。
✅ 正しい。国家試験に合格しただけでは免許にならず、申請して名簿に登録されたときに免許となる。
✅ 正しい。国家試験に合格しただけでは免許にならず、申請して名簿に登録されたときに免許となる。
4. 理学療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
❌ 誤り。免許は厚生労働大臣の免許である。正しくは、免許証の再交付も厚生労働大臣に申請する。
❌ 誤り。免許は厚生労働大臣の免許である。正しくは、免許証の再交付も厚生労働大臣に申請する。
5. 理学療法士名簿の登録事項に変更が生じた場合は30日以内に訂正を申請する。
✅ 正しい。氏名・本籍などの登録事項に変更があったときは、30日以内に名簿の訂正を申請する(同法施行令)。
✅ 正しい。氏名・本籍などの登録事項に変更があったときは、30日以内に名簿の訂正を申請する(同法施行令)。
【試験対策ポイント】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免許を与える者 | 厚生労働大臣 |
| 免許の成立 | 名簿への登録 |
| 独占の種類 | 名称独占(業務独占ではない) |
| 登録事項の変更 | 30日以内に訂正を申請 |
| 診療報酬 | 本法でなく健康保険法に基づく |
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