この章のねらい：社会福祉のなかで
STの臨床にもっとも直結する章です。
身体障害者手帳の「音声・言語・そしゃく機能障害」や失語症の等級はST必修の頻出論点。障害者総合支援法の給付・補装具（人工内耳／補聴器）・自立支援医療・発達障害者支援法・合理的配慮は、STが関わる患者・利用者のサービスそのものです。さらに
相談援助（バイステック・スーパービジョン）・ICF・リハビリテーションの4領域は、チーム医療でSTが立つ土台になります。制度の全体像は
言語聴覚障害総論ノートと重なるので、ここでは
社会福祉として問われる論点に絞ります。
障害等級・給付・法改正は年次で変わるため、要監修ポイントを本文に明記します。
5-1 身体障害者福祉法と身体障害者手帳
身体障害者福祉法は、18歳以上の身体障害者の自立と社会参加を支援する法律です（18歳未満は児童福祉法）。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象 | 身体に障害のある18歳以上の者で、身体障害者手帳の交付を受けた者 |
| 手帳の交付 | 都道府県知事（指定都市・中核市の市長）が交付 |
| 等級 | 1級（最重度）〜6級（7級は単独では手帳非交付） |
| 障害の種類 | 視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能・肢体不自由・心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう／直腸・小腸・免疫・肝臓 |
ST最重要：身体障害者障害程度等級表に「音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害」がある。音声・言語・そしゃく機能障害は最重度でも3級（1・2級はない）。喉頭摘出などによる音声機能の喪失は3級。失語症は「言語機能の障害」として認定され得る。ここはST国試で狙われる。（等級区分は年次改定に注意＝要監修）
「身体障害者福祉法の対象年齢」→18歳以上。手帳の交付者は都道府県知事（市町村長ではない、厚労大臣でもない）。「更生」に関わる専門機関は身体障害者更生相談所。
ここから先は「既卒プレミアム」の内容です
全科目のノートと伴走サポートがセットになったコースの専用ページです。会員としてログインすると、この章の続きが表示されます。
この章の続きで扱う内容
- 5-2 障害者総合支援法のサービス体系
- 5-3 補装具・日常生活用具・自立支援医療（STの関わり）
- 5-4 発達障害者支援法・障害者差別解消法
- 5-5 言語聴覚士など国家資格の業務
- 5-6 相談援助（ソーシャルワーク）
- 5-7 ICFとリハビリテーション