第60回 作業療法士国家試験 午後 第31問
保健医療福祉第60回午後
第60回 作業療法士国家試験 午後 第31問（保健医療福祉）の正答は 3 です。障害者総合支援法の自立支援給付は、介護給付・訓練等給付・相談支援・自立支援医療・補装具などに分かれる。
問題
障害者総合支援法で市町村が行う自立支援給付の訓練等給付に含まれるのはどれか。
- 1. 移動支援
- 2. 施設入所支援
- 3. 就労移行支援 ✓
- 4. 地域相談支援
- 5. 重度障害者等包括支援
正答：3番
次の問題から答えを隠して1問ずつ出題。答えはアプリの学習記録に残ります（登録不要） — 弱点分析・成績グラフはアプリで
この問題の正答率（OTカコモン利用者の実データ）
初回正答率 58.6%参考値
29人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）。母数が少ないため参考値です
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、OTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：3番 — 就労移行支援
障害者総合支援法の自立支援給付は、介護給付・訓練等給付・相談支援・自立支援医療・補装具などに分かれる。訓練等給付は自立訓練や就労系のサービス、共同生活援助などで、就労移行支援はここに含まれる。
【各選択肢の解説】
1. 移動支援
❌ 誤り。移動支援は自立支援給付ではない。正しくは、市町村が実施する地域生活支援事業の一つである。
❌ 誤り。移動支援は自立支援給付ではない。正しくは、市町村が実施する地域生活支援事業の一つである。
2. 施設入所支援
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、施設入所支援は介護給付に含まれる。
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、施設入所支援は介護給付に含まれる。
3. 就労移行支援
✅ 正しい（＝正答）。一般就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うサービスで、訓練等給付に含まれる。
✅ 正しい（＝正答）。一般就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うサービスで、訓練等給付に含まれる。
4. 地域相談支援
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）は自立支援給付のうち相談支援の区分に含まれる。
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）は自立支援給付のうち相談支援の区分に含まれる。
5. 重度障害者等包括支援
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、重度障害者等包括支援は介護給付に含まれる。
❌ 誤り。訓練等給付ではない。正しくは、重度障害者等包括支援は介護給付に含まれる。
【試験対策ポイント】
| 区分 | 主なサービス |
|---|---|
| 介護給付 | 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・生活介護・短期入所・療養介護・施設入所支援・重度障害者等包括支援 |
| 訓練等給付 | 自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助 など |
| 相談支援 | 計画相談支援・地域相談支援 |
| 地域生活支援事業（給付とは別） | 移動支援・日常生活用具給付・地域活動支援センター など |
（障害者総合支援法）。「訓練等給付＝訓練・就労・グループホーム」と覚える。
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