第55回 作業療法士国家試験 午後 第36問
保健医療福祉第55回午後
第55回 作業療法士国家試験 午後 第36問（保健医療福祉）の正答は 5 です。障害者総合支援法における地域生活支援事業は市町村が実施する事業であり、日常生活用具の給付・貸与はその必須事業に含まれる。
問題
障害者総合支援法について、各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか。
- 1. 介護給付
- 2. 訓練等給付
- 3. 自立支援医療
- 4. 補装具の給付
- 5. 日常生活用具の給付・貸与 ✓
正答：5番
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解説
■ 正答：5番 — 日常生活用具の給付・貸与
障害者総合支援法における地域生活支援事業は市町村が実施する事業であり、日常生活用具の給付・貸与はその必須事業に含まれる。
【各選択肢の解説】
1. 介護給付
❌ 誤り。介護給付（居宅介護・短期入所等）は「自立支援給付」に分類され、国が義務的に実施する。
❌ 誤り。介護給付（居宅介護・短期入所等）は「自立支援給付」に分類され、国が義務的に実施する。
2. 訓練等給付
❌ 誤り。就労移行支援・共同生活援助等は自立支援給付に含まれる。
❌ 誤り。就労移行支援・共同生活援助等は自立支援給付に含まれる。
3. 自立支援医療
❌ 誤り。自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）は自立支援給付。
❌ 誤り。自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）は自立支援給付。
4. 補装具の給付
❌ 誤り。補装具費の支給は自立支援給付に含まれる。
❌ 誤り。補装具費の支給は自立支援給付に含まれる。
5. 日常生活用具の給付・貸与
✅ 正しい。地域生活支援事業（市町村必須事業）に含まれる。
✅ 正しい。地域生活支援事業（市町村必須事業）に含まれる。
【試験対策ポイント】
障害者総合支援法の構造：①自立支援給付（国費・全国統一）＝介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具、②地域生活支援事業（市町村・都道府県）＝日常生活用具・移動支援・地域活動支援センター等。「補装具は国＝自立支援給付」「日常生活用具は市町村＝地域生活支援事業」の対比が頻出。
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