関係法規

ST国家試験対策ノート|全5章|対応過去問 40問(第15〜28回)

関係法規はST国試の基礎分野(福祉教育)で、1回あたり平均3問前後コンスタントに出題される制度系の科目です。中身は①言語聴覚士法の資格制度(目的・定義・免許=厚生労働大臣・名簿登録・欠格事由・国家試験)②言語聴覚士法の業務(診療の補助=医師・歯科医師の指示・名称独占・多職種連携・守秘義務と罰則)③医療提供体制と関連法規(医療法・医療提供施設・説明義務・国家資格と根拠法の対比)④社会保障・障害福祉の法体系(介護保険法・身体障害者福祉法・障害者総合支援法)⑤個人情報保護・権利擁護(個人情報保護法・児童虐待防止法・労働者災害補償保険)の5本柱で並びます。出題の大半は「制度↔根拠法」「業務に含まれる/含まれない」「◯◯でないのはどれか」の組合せ・仲間はずれ問題で、条文の骨格(誰が・何を・いつまでに)を一度整理すれば暗記で確実に取れる安定得点源になります。とりわけ言語聴覚士法は現役STの本丸で、業務範囲(何ができ、何が「独占」でないか)・診療の補助の指示系統・守秘義務は、そのまま日々の臨床の土台です。各章の冒頭でST臨床とのつながりを示しました(社会保障・福祉サービスの詳細は社会福祉ノート、業務・連携・制度の全体像は言語聴覚障害総論ノートと役割分担して相互にリンクしています)。

学習のポイント:まず言語聴覚士法の骨格を「誰が・何を・いつまでに」で1枚に整理します。免許=厚生労働大臣(都道府県知事ではない)/名簿の登録・変更は30日以内業務=診療の補助(医師・歯科医師の指示の下)だが名称独占(業務独占ではない)守秘義務は退職後も継続・違反は親告罪で50万円以下の罰金――この4点を軸にすると、言語聴覚士法の問題(毎回の得点源)はほぼ落としません。次に「◯◯でないのはどれか」型(欠格事由でない=日本国籍以外・科料/国家資格でない=社会福祉主事・介護支援専門員・臨床心理士・MSW/個人情報でない=死者の情報)を、「例外・仲間はずれ」だけを縦に並べたリストで覚えると、ひっかけに強くなります。社会保障・福祉サービスの詳細は社会福祉ノート、業務・連携・倫理の全体像は言語聴覚障害総論ノートとつながります。
※法律・制度は改定で変わります。罰金額・被保険者の年齢区分・個人情報保護法の適用範囲(旧5,000人要件など)や最新の法改正は本文中で「◯年時点」と明記しています。受験年度の最新情報は必ず公式(厚生労働省・e-Gov法令検索等)で確認してください。
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