PTカコモン理学療法士国家試験 過去問・解説

第50回 理学療法士国家試験 午前 第50問

保健医療福祉第50回午前

第50回 理学療法士国家試験 午前 第50問(保健医療福祉)の正答は 4 です。介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者等の心身の状態や希望をアセスメントし、介護サービス計画(ケアプラン)を作成して事業者との連絡調整を行う(介護保険法)。

問題
介護保険制度で正しいのはどれか。
  1. 1. 第1号被保険者は40〜64歳までが該当する。
  2. 2. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
  3. 3. 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
  4. 4. 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。 ✓
  5. 5. 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。

正答:4番

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この問題の正答率(PTカコモン利用者の実データ)

初回正答率 40%参考値

15人の初回解答から算出(2026年10月21日時点)。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、PTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答:4番 — 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者等の心身の状態や希望をアセスメントし、介護サービス計画(ケアプラン)を作成して事業者との連絡調整を行う(介護保険法)。


【各選択肢の解説】

1. 第1号被保険者は40〜64歳までが該当する。
❌ 誤り。正しくは、第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者で、40〜64歳の医療保険加入者は第2号被保険者である。第2号は特定疾病による要介護・要支援状態に限り給付を受ける。
2. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
❌ 誤り。正しくは、介護保険の保険者は市町村(特別区を含む)で、要介護認定の申請も市町村に行う。
3. 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
❌ 誤り。正しくは、市町村は申請を受けると主治医に意見を求め、認定調査の結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会が審査・判定する。
4. 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
✅ 正しい。居宅の要介護者のケアプランは居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。サービスを組み合わせて給付を管理する役割をもつためである。
5. 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
❌ 誤り。正しくは、要支援1でも介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護などの地域密着型介護予防サービスを利用できる。

【試験対策ポイント】

項目内容
保険者市町村・特別区
第1号被保険者65歳以上
第2号被保険者40〜64歳の医療保険加入者(特定疾病が原因の場合のみ給付)
認定の申請先市町村
判定一次判定(コンピュータ)→介護認定審査会の二次判定(主治医意見書を使う)
ケアプラン介護支援専門員が作成
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