第50回 理学療法士国家試験 午前 第50問
保健医療福祉第50回午前
介護保険制度で正しいのはどれか。\n1. 第1号被保険者は40〜64歳までが該当する。\n2. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。\n3. 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。\n4. 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。\n5. 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
- 1. 第1号被保険者は40〜64歳までが該当する。
- 2. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
- 3. 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
- 4. 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。 ✓
- 5. 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
正答:4番
解説
■ 正答:4番 — 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者のために介護サービス計画(ケアプラン)を作成することが主たる職務であり、これは介護保険制度における中核的役割です。
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【各選択肢の解説】
1. 第1号被保険者は40〜64歳までが該当する。
❌ 誤り。第1号被保険者は65歳以上が該当します。40〜64歳は第2号被保険者です。
2. 要介護認定の申請は都道府県に対して行う。
❌ 誤り。申請先は市区町村(介護保険の保険者)です。都道府県ではなく基礎自治体に申請します。
3. 要介護認定の判定の際、主治医意見書は必要ない。
❌ 誤り。要介護認定では主治医意見書は重要な資料であり、判定の参考とされます。必須の添付書類です。
4. 介護支援専門員は介護サービス計画を作成する。
✅ 正しい。介護支援専門員(ケアマネジャー)の主な職務は、利用者の状況に応じたケアプラン作成と、サービス事業者との調整です。
5. 要支援1では地域密着型介護予防サービスの給付はない。
❌ 誤り。要支援1でも地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護など)の利用が可能です。
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【試験対策ポイント】
• 第1号被保険者=65歳以上、第2号被保険者=40~64歳
• 要介護認定申請先=市区町村(保険者)
• ケアマネジャーの主要職務=ケアプラン作成と調整