PTカコモン理学療法士国家試験 過去問・解説

第45回 理学療法士国家試験 午後 第50問

理学療法管理学第45回午後

第45回 理学療法士国家試験 午後 第50問(理学療法管理学)の正答は 2 です。理学療法士及び作業療法士法第16条は「業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。
  1. 1. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
  2. 2. 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
  3. 3. 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
  4. 4. 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
  5. 5. 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。

正答:2番

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解説
■ 正答:2番 — 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。

理学療法士及び作業療法士法第16条は「業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする」と定めています。つまり資格を離れた後も守秘義務は継続します。


【各選択肢の解説】

1. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
❌ 誤り。理学療法士は名称独占であり業務独占ではありません。ただし診療の補助として理学療法を行うには、医師の指示が必要とされています。
2. 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
✅ 正しい。第16条で、理学療法士でなくなった後も守秘義務が続くことが明記されています。
3. 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
❌ 誤り。免許は国家試験に合格した者に対し厚生労働大臣が与えます(免許証の交付も厚生労働大臣)。
4. 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
❌ 誤り。法にそのような規定はありません。1日18単位などの上限は診療報酬(保険)上のルールです。
5. 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。
❌ 誤り。養成施設の修業年限は3年以上と定められています。

【試験対策ポイント】

理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)の頻出条文。

条文内容
第2条理学療法・作業療法および理学療法士・作業療法士の定義
第3条免許は厚生労働大臣が与える
第4条相対的欠格事由
第15条医師の指示のもとに理学療法・作業療法を行う(診療の補助)。業務制限
第16条秘密を守る義務(資格喪失後も継続)
第17条名称の使用制限(名称独占)

名称独占であって業務独占ではない(同じく名称独占なのは作業療法士・言語聴覚士・栄養士など。業務独占は医師・看護師・診療放射線技師など)。守秘義務違反は50万円以下の罰金で、親告罪(告訴がなければ公訴を提起できない)である点も出題される。

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