PTカコモン理学療法士国家試験 過去問・解説

第45回 理学療法士国家試験 午後 第50問

理学療法管理学第45回午後

第45回 理学療法士国家試験 午後 第50問(理学療法管理学)の正答は 2 です。理学療法士及び作業療法士法第16条は「正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。

問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。
  1. 1. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
  2. 2. 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。 ✓
  3. 3. 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
  4. 4. 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
  5. 5. 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。

正答:2番

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この問題の正答率(PTカコモン利用者の実データ)

初回正答率 78.6%参考値

28人の初回解答から算出(2026年11月18日時点)。母数が少ないため参考値です

同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、PTカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。

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解説
■ 正答:2番 — 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。

理学療法士及び作業療法士法第16条は「正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」と定める。資格を離れた後も守秘義務は続く。


【各選択肢の解説】

1. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。
❌ 誤り。業務独占の規定はない。正しくは、理学療法士は名称独占(第17条)である。理学療法士は医師の指示の下に理学療法を行う者と定義され(第2条)、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法を行うことを業とすることができる(第15条)。
2. 理学療法士の退職後の守秘義務を規定している。
✅ 正しい。第16条に「理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」とあり、資格を失った後も秘密を漏らしてはならない。
3. 理学療法士免許は都道府県知事から交付される。
❌ 誤り。都道府県知事ではない。正しくは、免許は国家試験に合格した者に厚生労働大臣が与える(第3条)。
4. 理学療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
❌ 誤り。法にそのような規定はない。正しくは、1日に実施できる量の上限は診療報酬(保険請求)の取り決めで定められている。
5. 理学療法士養成施設の修業年限を1年以上と規定している。
❌ 誤り。1年以上ではない。正しくは、国家試験の受験資格を得る養成校・養成施設の修業年限は3年以上である(第11条)。

【試験対策ポイント】

条文内容
第2条理学療法・理学療法士の定義(医師の指示の下に理学療法を行う者)
第3条免許は厚生労働大臣が与える
第11条受験資格(養成校・養成施設で3年以上)
第15条保健師助産師看護師法にかかわらず、診療の補助として理学療法を業とできる
第16条秘密を守る義務(資格を失った後も続く)
第17条名称の使用制限(名称独占)

名称独占であって業務独占ではない、が最頻出。

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