理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。 1. 罰金刑を科せられても欠格条項には抵触しない。 2. 一旦免許を取得すれば、後に取り消されることはない。 3. 守秘義務は理学療法士でなくなった後にも適用される。 4. 麻薬中毒者は理学療法士免許を与えられないことがある。 5. 理学療法士でない者が機能療法士の名称を用いても良い。

Q: 第48回 理学療法士国家試験 午後 第50問（理学療法管理学）の正答は？

第48回 理学療法士国家試験 午後 第50問（理学療法管理学）の正答は 3・4 です。理学療法士及び作業療法士法第16条は「理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする」と明記しており、守秘義務は資格喪失後も継続します。

Question

Accepted Answer

正答: 3・4番。■ 正答：3・4番 — 守秘義務は理学療法士でなくなった後にも適用される／麻薬中毒者は理学療法士免許を与えられないことがある 理学療法士及び作業療法士法第16条は「理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする」と明記しており、守秘義務は資格喪失後も継続します。また第4条の相対的欠格事由には「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」が挙げられ、該当すると免許が与えられないことがあります。 【各選択肢の解説】 1. 罰金刑を科せられても欠格条項には抵触しない。 ❌ 誤り。相対的欠格事由には「罰金以上の刑に処せられた者」が含まれます。罰金刑でも免許が与えられないことがあり、既に免許を持つ者は取消・名称使用停止の対象になり得ます。 2. 一旦免許を取得すれば、後に取り消されることはない。 ❌ 誤り。第7条により、欠格事由に該当したときや品位を損するような行為があったときは、厚生労働大臣が免許の取消しまたは名称使用停止を命じることができます。 3. 守秘義務は理学療法士でなくなった後にも適用される。 ✅ 正しい。第16条の規定で、資格を失った後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。違反は50万円以下の罰金で、親告罪です。 4. 麻薬中毒者は理学療法士免許を与えられないことがある。 ✅ 正しい。麻薬・大麻・あへんの中毒者は相対的欠格事由に該当し、「与えないことがある」と規定されています（絶対的欠格ではありません）。 5. 理学療法士でない者が機能療法士の名称を用いても良い。 ❌ 誤り。第17条により、理学療法士でない者は理学療法士という名称およびこれに紛らわしい名称を使用してはならないと定められています。「機能療法士」は紛らわしい名称に当たります。 【試験対策ポイント】 理学療法士及び作業療法士法の頻出条文を整理します。  条文 内容   --- ---   第

Answer

1. 罰金刑を科せられても欠格条項には抵触しない。

Answer

2. 一旦免許を取得すれば、後に取り消されることはない。

Answer

3. 守秘義務は理学療法士でなくなった後にも適用される。

Answer

4. 麻薬中毒者は理学療法士免許を与えられないことがある。

Answer

5. 理学療法士でない者が機能療法士の名称を用いても良い。

条文	内容
第2条	定義（理学療法＝基本的動作能力の回復、作業療法＝応用的動作能力・社会的適応能力の回復）
第4条	相対的欠格事由（罰金以上の刑、業務に関する犯罪・不正、心身の障害、麻薬・大麻・あへんの中毒者）
第7条	免許の取消し・名称使用停止
第15条	医師の指示のもとに理学療法・作業療法を行う。診療の補助として業とすることができる
第16条	守秘義務（資格喪失後も継続）
第17条	名称の使用制限＝名称独占（業務独占ではない）

第48回 理学療法士国家試験 午後 第50問

第48回理学療法士国家試験午後第50問