第15回 言語聴覚士国家試験 第147問

■ 正答：3番 — 少年院 児童福祉法は児童の福祉向上を目的とした法律であり、様々な児童福祉施設を規定していますが、少年院は児童福祉法ではなく「少年院法」に基づいて設置される法務省管轄の施設です。犯罪少年や家庭裁判所の決定を受けた児童を収容する矯正施設として区別されています。 --- 【各選択肢の解説】 1. 助産施設 ✅ 正しい。児童福祉法第34条に規定されており、経済的理由で出産できない妊産婦を受け入れ、出産・産後の援助を行う施設です。保健所が運営する場合が多いです。 2. 乳児院 ✅ 正しい。児童福祉法第37条に規定されており、保護者のない乳幼児や虐待・放置を受けた乳幼児を預かる施設です。児童福祉施設の中でも最も基本的な施設の一つです。 3. 少年院 ❌ 誤り。少年院法に基づいて設置される法務省管轄の矯正施設であり、児童福祉法には規定されていません。非行少年の教育と改善更生を目的とした施設です。 4. 児童自立支援施設 ✅ 正しい。児童福祉法第44条に規定されており、家庭環境や生活環境の問題で生活指導が必要な児童を対象とした施設です（旧・児童養護施設と区別）。 5. 母子生活支援施設 ✅ 正しい。児童福祉法第38条に規定されており、生活困窮や離婚などで保護が必要な母子家庭に対して、生活支援と自立支援を行う施設です。 --- 【試験対策ポイント】 児童福祉法に規定される主要施設一覧 | 施設名 | 法根拠 | 対象者 | ポイント | |---|---|---|---| | 助産施設 | 第34条 | 経済的困窮妊産婦 | 出産・産後援助 | | 乳児院 | 第37条 | 保護者のない乳幼児 | 0～2歳が中心 | | 児童養護施設 | 第42条 | 保護者のない児童 | 2歳以上の児童 | | 児童自立支援施設 | 第44条 | 生活指導が必要な児童 | 対象年齢は未成年 | | 母子生活支援施設 | 第38条 | 母子家庭 | 母親の就労支援も含む | | 少年院 | 少年院法 | 非行少年 | **児童福祉法ではない** | 重要：少年院は「矯正」、児童福祉施設は「福祉・保護・養護」という目的の違いで区別される。法務省管轄か厚生労働省管轄かという管轄の違いも重要な区別点。