第17回 言語聴覚士国家試験 第149問

■ 正答：3番 — b,c 児童福祉法では、児童相談所の設置義務は都道府県であり、児童福祉司はその児童相談所に配置されます。また、児童福祉施設には保育所・児童養護施設・助産施設など複数種類があり、助産施設は出産に関する福祉施設として法定されています。 --- 【各選択肢の解説】 a. 児童相談所の設置義務は市町村である。 ❌ 誤り。児童相談所の設置義務は「都道府県」です。市町村には設置義務がありません。児童福祉法第12条で明記されています。 b. 児童福祉司は児童相談所におかれている。 ✅ 正しい。児童福祉司は児童相談所に配置される職員で、児童虐待や非行の相談・指導を行う専門職です。児童福祉法第13条で規定されています。 c. 児童福祉施設の1つとして助産施設がある。 ✅ 正しい。助産施設は経済的理由により出産費用を支払えない妊産婦を対象とする児童福祉施設です。児童福祉法第37条に列挙される施設の1つです。 d. 保護者とは親でなければならない。 ❌ 誤り。児童福祉法における「保護者」は親に限定されません。親がいない場合や親権がない場合、後見人や親権者の指定を受けた者も保護者として扱われます。法律上の「親」の定義に制限されていません。 e. 児童とは満20歳に満たないものをいう。 ❌ 誤り。児童福祉法第4条では「児童とは満18歳に満たないものをいう」と定義されています。児童虐待防止法では18歳以上20歳未満も対象に含む場合がありますが、児童福祉法の基本定義は18歳です。 --- 【試験対策ポイント】 | 項目 | 児童福祉法での定義・設置 | |---|---| | 児童の定義 | 満18歳に満たない者 | | 児童相談所設置義務 | 都道府県 | | 児童福祉司配置場所 | 児童相談所 | | 児童福祉施設の例 | 保育所・児童養護施設・助産施設・乳児院・児童発達支援センター | | 保護者の範囲 | 親に限らず、親権者・後見人を含む | キーワード：「都道府県責任」「18歳」「親権者に限定されない」