第27回 言語聴覚士国家試験 第49問

■ 正答：3番 — a, d, e（国家責任、無差別平等、最低生活保障） 生活保護制度は生活保護法の基本原理に基づいて構成されており、国が責任を持って、あらゆる国民に対して無差別に最低限の生活を保障する制度です。この3つが生活保護制度を支える根本的な原理です。 --- 【各選択肢の解説】 a. 国家責任 ✅ 正しい。生活保護法では国が責任主体として最低生活の保障義務を負っています。市町村が実施主体ですが、財源は国庫負担が中心であり、国の責任が明示されています。 b. 職種主義 ❌ 誤り。生活保護制度に「職種主義」という原理は存在しません。これは失業保険などの社会保険制度で適用される概念で、一定の職種に属する者を対象とする原理です。生活保護は全国民対象のため該当しません。 c. 施設保護 ❌ 誤り。生活保護の保障形態には「生計保護（現金給付）」と「施設保護」がありますが、「施設保護」が原理ではなく、あくまで保障形態の一つにすぎません。むしろ現在は地域生活を基本としており、施設保護は限定的です。 d. 無差別平等 ✅ 正しい。生活保護法第2条で「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う」と定められており、性別・年齢・信仰・職業等による差別なく適用されます。 e. 最低生活保障 ✅ 正しい。生活保護制度の根幹は、日本国憲法第25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）に基づき、その生活水準を「最低生活費」として明確に設定し、これを保障することです。 --- 【試験対策ポイント】 生活保護法の3大原理と具体例： | 原理 | 意味 | 具体的内容 | |---|---|---| | 国家責任 | 国が最低生活保障の責務を負う | 財源の国庫負担・市町村実施 | | 無差別平等 | 全国民に対して平等に適用 | 職業・信仰・身分による制限なし | | 最低生活保障 | 健康で文化的な最低限度の生活 | 最低生活費の設定・保障 | 混同しやすい概念： - 職種主義：社会保険（失業保険など）の原理。生活保護には適用されない - 施設保護：保障形態の一つ（給付形態）であり、原理ではない 生活保護制度の基本構造： 生活保護法第2条→国の責務を明記 生活保護法第3条→無差別平等の規定 生活保護法第8条→最低生活費の決定