第25回 言語聴覚士国家試験 第48問

■ 正答：2番 — 母子保健法 養育医療は「母子保健法」第34条で規定されており、出生後の健全な発育が見込めない乳児に対して、都道府県が費用を負担して提供する医療サービスです。対象は入院医療に限定されます。 --- 【各選択肢の解説】 1. 健康保険法 ❌ 誤り。健康保険法は医療保険制度全般を規定していますが、養育医療という特定の公費負担医療制度は定めていません。一般的な医療保険の枠組みのみです。 2. 母子保健法 ✅ 正しい。第34条で養育医療の対象者（出生後の健全な発育が見込めない乳児）と実施主体（都道府県）、費用負担について規定しています。公費負担医療の代表的制度です。 3. 児童福祉法 ❌ 誤り。児童福祉法は児童福祉全般の基本法ですが、養育医療という医療費助成制度は母子保健法で規定されています。児童福祉法は社会的養護・保育サービス等を中心とします。 4. 発達障害者支援法 ❌ 誤り。発達障害者支援法は発達障害児者の支援体制に関する法律であり、養育医療（新生児・乳児の医療費助成）とは直接関係がありません。 5. 児童虐待の防止等に関する法律 ❌ 誤り。児童虐待防止法は虐待の定義・対応体制・通告義務等を規定していますが、養育医療という医療費助成制度ではありません。 --- 【試験対策ポイント】 養育医療の重要知識 | 項目 | 内容 | |---|---| | 根拠法 | 母子保健法 第34条 | | 対象 | 出生後の健全な発育が見込めない乳児 | | 実施主体 | 都道府県 | | 医療範囲 | **入院医療**に限定 | | 費用負担 | 公費負担（保護者負担なし） | | 期間 | 原則1年以内 | ST試験での「公費負担医療」の分類 | 制度名 | 根拠法 | 対象 | | |---|---|---|---| | 養育医療 | 母子保健法 | 出生後の健全な発育が見込めない乳児 | | | 自立支援医療 | 障害者総合支援法 | 身体障害者・精神障害者・育成医療対象児 | | | 特定疾患医療費助成 | 健康増進法 | 難病患者 | | 頻出の紛らわしい法律 - 母子保健法：妊娠・出産・乳幼児の保健サービス（養育医療を含む） - 児童福祉法：児童虐待防止・保育・社会的養護 - 発達障害者支援法：発達障害児者への支援体制整備 - 障害者総合支援法：自立支援医療・障害福祉サービス