第27回 言語聴覚士国家試験 第50問

■ 正答：4番 — 氏名を変更した場合は30日以内に申請する 言語聴覚士法第18条で、免許を受けた者が氏名を変更した場合、30日以内に厚生労働大臣に届け出ることが定められています。これは免許管理上の重要な届出義務です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 都道府県知事が免許を交付する ❌ 誤り。言語聴覚士免許の交付・取り消しは厚生労働大臣が行います。都道府県知事ではなく、国家試験合格後の免許行政は国レベルで一元管理されます。 2. 国家試験の受験回数は制限がある ❌ 誤り。言語聴覚士国家試験に受験回数の制限はありません。医師や看護師など他の医療職種も同様に制限がないため、合格するまで繰り返し受験できます。 3. 免許停止処分は住所地の保健所長が行う ❌ 誤り。免許停止処分は厚生労働大臣が行います。保健所長が処分権を持つことはなく、懲戒処分は国家行政機関の権限です。 4. 氏名を変更した場合は30日以内に申請する ✅ 正しい。言語聴覚士法第18条で明記されています。氏名変更時のほか、本籍地の変更についても同様に30日以内の届出義務があります。 5. 言語聴覚士名簿は各都道府県に備えられている ❌ 誤り。言語聴覚士名簿は厚生労働大臣のもとで一元的に備えられます。各都道府県ごとではなく、全国共通の名簿管理制度です。 --- 【試験対策ポイント】 言語聴覚士法における「誰が何を行うか」の管轄区分 | 事項 | 担当機関 | |---|---| | 免許交付・取り消し | 厚生労働大臣 | | 懲戒処分（免許停止含む） | 厚生労働大臣 | | 名簿管理 | 厚生労働大臣（全国一元管理） | | 氏名・住所変更届 | 厚生労働大臣（30日以内） | | 都道府県知事の役割 | 違法行為の報告・協力のみ | 重要な否定知識 ・受験回数「制限なし」 ・保健所長は「処分権なし」（助言・指導機関としての役割のみ） ・免許は「名称独占」（医療職としての資格）、「業務独占」ではない 頻出の間違いパターン 都道府県知事が関与する他の国家試験（看護師など）と混同しやすい。言語聴覚士は「厚生労働大臣」が一元管理することを徹底すること。