第15回 言語聴覚士国家試験 第2問

■ 正答：1番 — 乳児とは2歳に満たない児と規定されている。 母子保健法では「乳児」を「1歳に満たない児」と規定しており、2歳ではなく1歳が基準です。乳児の定義は国際的にも一般的にも生後1年までを指します。 --- 【各選択肢の解説】 1. 乳児とは2歳に満たない児と規定されている。 ❌ 誤り。母子保健法第6条では、乳児は「1歳に満たない児」と規定されています。2歳未満は「幼児」の範囲です。 2. 新生児とは出生後28日間を経過していない児と規定されている。 ✅ 正しい。母子保健法第6条で新生児の定義は「出生した日から起算して28日を経過していない乳児」と明記されています。 3. 母子健康手帳は自治体から交付される。 ✅ 正しい。母子保健法第16条に基づき、市町村が妊娠届出時に交付します。全国統一様式で、妊娠中から就学前までの健康記録を管理する重要な法定ツールです。 4. 3歳児健康診査は母子保健法に規定されている。 ✅ 正しい。母子保健法第13条に「母子保健事業」として、3歳児健康診査（乳幼児健康診査）の実施が自治体の努力義務として規定されています。 5. 出生体重2500g未満の場合、自治体に届け出なければならない。 ✅ 正しい。母子保健法第5条で「低体重児」（2500g未満）は自治体への届出義務があり、保健師による保健指導の対象となります。 --- 【試験対策ポイント】 母子保健法の「児」の定義（要暗記） | 区分 | 定義 | 母子保健法での位置づけ | |---|---|---| | 新生児 | 生後0～28日 | 第6条で定義・最重点管理 | | 乳児 | 生後0～1歳未満 | 第6条で定義・乳幼児健診対象 | | 幼児 | 1歳～6歳（就学前） | 第6条で定義・乳幼児健診対象 | | 妊産婦 | 妊娠中～産後1年 | 第6条で定義 | 頻出混同項目：「乳児=2歳未満」は完全な誤り。医学的にも法律的にも乳児は「1歳未満」です。 母子保健法で規定される主要事業 - 市町村の努力義務：妊婦健診、乳幼児健診（4か月、10か月、1歳6か月、3歳） - 低体重児届出義務（2500g未満） - 未熟児養育医療給付（第34条） - 親子（母子）手帳の交付（第16条） 注：乳幼児健診で「3歳児」は含まれますが、紛らわしく「就学時健診」は学校保健法で規定される別制度です。