第15回 言語聴覚士国家試験 第49問

■ 正答：4番 — c. 生活保護法、d. 障害者自立支援法 社会福祉関係の法規は、生活困窮者や障害者の最低限度の生活保障と社会参加支援を目的とした法律です。生活保護法は生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障し、障害者自立支援法は障害者の自立生活を支援する制度を規定しており、いずれも社会福祉の中核をなす法律です。 --- 【各選択肢の解説】 a. 母体保護法 ❌ 誤り。母体保護法は母子保健に関する法律であり、妊娠・出産・避妊に関する女性の健康を保護することが目的です。社会福祉法ではなく母子保健法に分類されます。 b. 介護保険法 ❌ 誤り。介護保険法は医療保険制度（医療・介護）に分類される法律です。加齢に伴う要介護状態の予防・改善を目的としており、社会福祉ではなく社会保障（医療保険）の範疇に位置づけられます。 c. 生活保護法 ✅ 正しい。生活保護法は、生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じて生活保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする社会福祉の根幹的法律です。 d. 障害者自立支援法 ✅ 正しい。障害者自立支援法（現在は障害者総合支援法に統合）は、障害者の自立と社会参加を支援し、障害福祉サービスの提供体制を整備することを目的とした社会福祉法です。 e. 健康増進法 ❌ 誤り。健康増進法は公衆衛生に関する法律であり、国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的としています。社会福祉ではなく保健衛生法に分類されます。 --- 【試験対策ポイント】 | 法律名 | 分野 | 目的 | 対象者 | |---|---|---|---| | 生活保護法 | 社会福祉 | 最低限度生活保障・自立促進 | 生活困窮者全般 | | 障害者自立支援法 | 社会福祉 | 障害者の自立生活支援 | 身体・知的・精神障害者 | | 介護保険法 | 社会保障（医療保険） | 要介護状態の予防・改善 | 65歳以上（一部40～64歳） | | 母体保護法 | 母子保健 | 女性の健康保護・生殖権保障 | 妊産婦 | | 健康増進法 | 保健衛生 | 健康寿命延伸・健康格差縮小 | 国民全般 | 社会福祉法に分類される主要法律：生活保護法、障害者総合支援法、児童福祉法、老人福祉法、社会福祉法（基本法） 紛らわしい法律の区別：「介護保険法」は医療保険制度であり、社会福祉ではない点に注意。医療保険には医療保険（健康保険）と介護保険が含まれる。