第16回 言語聴覚士国家試験 第150問

■ 正答：3番 — 地方公務員の保険は地域保険である 地方公務員は共済組合に加入し、これは「職域保険」に分類されます。共済組合は職業に基づく保険であり、地域保険（国民健康保険など）ではありません。医療保険は「職域保険」と「地域保険」に二分され、公務員・教職員の共済組合は職域保険に含まれます。 --- 【各選択肢の解説】 1. 日雇労働者の保険は職域保険である ✅ 正しい。日雇労働者健康保険は職域保険に分類されます。職業形態に基づく保険であり、保険関係の成立要件を満たす日雇労働者が加入対象です。 2. 国民健康保険は地域保険である ✅ 正しい。国民健康保険は地域住民を対象とした保険で、市町村等が運営主体です。職域に属さない自営業者・農業者・無職者などが加入対象の典型的な地域保険です。 3. 地方公務員の保険は地域保険である ❌ 誤り。地方公務員は「地方公務員等共済組合」に加入し、これは職域保険に分類されます。職業（公務員）に基づいて保険関係が成立するため、地域保険ではありません。 4. 船員保険は職域保険である ✅ 正しい。船員保険は船舶所有者に雇用される船員を対象とした職域保険です。特定の職業に限定された保険であり、組合管掌健康保険と同様に職域に基づいています。 5. 組合管掌健康保険は職域保険である ✅ 正しい。組合管掌健康保険（組合健保）は健康保険組合が運営する保険で、企業従業員を対象とした職域保険です。職業（サラリーマン）に基づいて保険関係が成立します。 --- 【試験対策ポイント】 医療保険の二大区分： | 区分 | 保険の種類 | 対象者 | 運営主体 | |---|---|---|---| | 職域保険 | 組合管掌健康保険 | 民間企業従業員 | 健康保険組合 | | 職域保険 | 政府管掌健康保険 | 中小企業従業員 | 政府（社会保険庁） | | 職域保険 | 共済組合（国家公務員・地方公務員・教職員） | 公務員・教職員 | 各共済組合 | | 職域保険 | 船員保険 | 船員 | 政府 | | 職域保険 | 日雇労働者健康保険 | 日雇労働者 | 政府 | | 地域保険 | 国民健康保険 | 自営業・農業・無職者等 | 市町村等 | 重要な否定知識： - 共済組合は「職業」に基づく保険であり、地域保険ではない - 公務員・教職員は国民健康保険に加入しない（共済組合が優先） - 日雇労働者も職域保険である理由：職業形態の特殊性 紛らわしい点： 地方公務員は「地方」という言葉から「地域保険」と誤認しやすいが、「地方」は地理的範囲ではなく行政区分を指し、保険の区分とは無関係。地方公務員も職域（公務員）に基づく保険に加入するため職域保険です。