第19回 言語聴覚士国家試験 第149問

■ 正答：5番 — 障害者支援施設 障害者支援施設は障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）に基づく「契約制度」により運営されます。一方、1～4番は児童福祉法・老人福祉法・売春防止法などに基づく「措置制度」で対象者が行政判断により入所させられます。措置制度と契約制度の区別は社会福祉の根本的な制度理解として頻出です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 救護施設 ❌ 誤り。生活保護法に基づく施設で、「措置制度」により運営されます。経済的に困窮し身体・精神上の障害のある者が対象で、行政が入所を決定します。 2. 児童養護施設 ❌ 誤り。児童福祉法に基づく施設で、「措置制度」により運営されます。保護者のない児童など保護が必要な子どもに対し、児童相談所が入所措置を決定します。 3. 婦人保護施設 ❌ 誤り。売春防止法に基づく施設で、「措置制度」により運営されます。配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所の判断により入所措置が決定されます。 4. 養護老人ホーム ❌ 誤り。老人福祉法に基づく施設で、「措置制度」により運営されます。経済的困窮や家族扶養が困難な65歳以上の者が対象で、市町村が措置決定を行います。 5. 障害者支援施設 ✅ 正しい。障害者総合支援法に基づく施設で、「契約制度」により運営されます。利用者と施設が直接契約を結ぶため、行政の措置ではなく自由な選択が可能です。 --- 【試験対策ポイント】 措置制度 vs 契約制度の区分 | 制度区分 | 措置制度 | 契約制度 | |---|---|---| | **根拠法令** | 児童福祉法・老人福祉法・生活保護法・売春防止法 | 障害者総合支援法 | | **対象施設** | 救護施設・児童養護施設・婦人保護施設・養護老人ホーム | 障害者支援施設・生活介護・就労支援など | | **入所決定者** | 行政（児相・福祉事務所・市町村） | 利用者本人 | | **経費負担** | 行政負担が大きい | 利用者・行政で分担 | | **特徴** | 一方的保護型 | 自己選択・自己決定重視 | キーワード： ・障害者総合支援法＝新しい法律＝契約制度 ・老来の4法（児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法）＝措置制度が多い ・「措置」という言葉が出たら行政決定を意味する