第22回 言語聴覚士国家試験 第49問

■ 正答：3番 — b,c 各職種の法的根拠は、それぞれの国家資格に関する個別法で規定されています。重要なのは、社会福祉士と介護福祉士は同じ「社会福祉士及び介護福祉士法」で規定されている点、そして保育士が児童福祉法に規定されている点です。 --- 【各選択肢の解説】 a. 介護支援専門員は老人福祉法に規定されている。 ❌ 誤り。介護支援専門員（ケアマネジャー）は「介護保険法」に規定されています。老人福祉法は高齢者福祉一般に関する法律であり、特定の職種資格を規定するものではありません。 b. 保育士は児童福祉法に規定されている。 ✅ 正しい。保育士は児童福祉法第18条の4で国家資格として規定されています。児童福祉法は児童虐待防止から保育施設運営まで、児童福祉全般を網羅する法律です。 c. 社会福祉士と介護福祉士は同じ法律に規定されている。 ✅ 正しい。両職種は「社会福祉士及び介護福祉士法」という同一の法律で規定されています。社会福祉士は福祉相談援助職、介護福祉士は介護職として異なる役割を持ちますが、法的根拠は同一です。 d. 看護師は医事法に規定されている。 ❌ 誤り。看護師は「保健師助産師看護師法」で規定されています。医事法という法律は存在しません。医療関係職は個別の法律で規定されるのが特徴です。 e. 精神保健福祉士は障害者基本法に規定されている。 ❌ 誤り。精神保健福祉士は「精神保健福祉士法」で規定されています。障害者基本法は障害者の基本的人権と社会参加を保障する理念法であり、特定職種の資格要件を規定するものではありません。 --- 【試験対策ポイント】 国家資格職の法的根拠整理表： | 職種 | 根拠法 | |---|---| | 言語聴覚士 | 言語聴覚士法 | | 社会福祉士・介護福祉士 | 社会福祉士及び介護福祉士法 | | 保育士 | 児童福祉法 | | 看護師・助産師・保健師 | 保健師助産師看護師法 | | 介護支援専門員 | 介護保険法 | | 精神保健福祉士 | 精神保健福祉士法 | 紛らわしいポイント： - 「老人福祉法」「児童福祉法」「障害者基本法」は理念法・一般法であり、個別職種規定ではない - 「医事法」という法律は存在しない - 同じ法律で複数職種が規定される場合がある（社会福祉士と介護福祉士など） キーワード： - 各国家資格職は「○○法」という個別法で規定される - 福祉関係法は複数職種が規定されることがある - 基本法（理念法）と個別法を区別する