第28回 言語聴覚士国家試験 第50問

# 第28回 第50問 解説 ■ **正答：3番 — b,c が誤っている** --- ## 正答の理由 各医療福祉職の根拠法令は極めて重要な法令知識です。特に**言語聴覚士の根拠法は「医療法」ではなく「言語聴覚士法（1997年）」**であり、これが誤答選択肢の核です。また、社会福祉士の根拠法も「社会福祉法」ではなく「**社会福祉士及び介護福祉士法**」です。 --- ## 【各選択肢の解説】 **a. 保育士 - 児童福祉法** ✅ **正しい** - 保育士の根拠法令は児童福祉法第18条の4です。都道府県知事が認可した登録機関に登録することで資格取得 **b. 社会福祉士 - 社会福祉法** ❌ **誤り** - 誤り。正しくは「**社会福祉士及び介護福祉士法**」です。社会福祉法は社会保障全般の枠組みを定める法律であり、社会福祉士の資格要件を定めるのは社会福祉士及び介護福祉士法（1987年）です **c. 言語聴覚士 - 医療法** ❌ **誤り** - 誤り。正しくは「**言語聴覚士法（1997年）**」です。医療法は医療提供体制や病院・診療所の管理を規定する法律であり、言語聴覚士の資格・業務を定める根拠ではありません。言語聴覚士法により、免許交付権は厚生労働大臣にあること、守秘義務（違反時50万円以下の罰金）が規定されています **d. 精神保健福祉士 - 精神保健福祉士法** ✅ **正しい** - 精神保健福祉士の根拠法令は精神保健福祉士法（1997年）です。資格要件・免許交付等を定めています **e. 理学療法士 - 理学療法士及び作業療法士法** ✅ **正しい** - 理学療法士と作業療法士は同一の根拠法令「理学療法士及び作業療法士法（1965年）」に基づいています --- ## 【試験対策ポイント】 ### 医療福祉職の根拠法令（必須暗記表） | 資格名 | 根拠法令 | 免許交付権 | 重要な特徴 | |---|---|---|---| | **言語聴覚士** | **言語聴覚士法（1997年）** | **厚生労働大臣** | **名称独占**（業務独占ではない）。守秘義務違反＝50万円以下の罰金 | | **医師** | 医師法 | 厚生労働大臣 | 業務独占・名称独占。医療行為は医師のみ | | **看護師** | 保健師助産師看護師法 | 厚生労働大臣 | 医療行為の一部を実行可（採血・導尿・注射など） | | **理学療法士** | 理学療法士及び作業療法士法 | 厚生労働大臣 | 作業療法士と同一法令 | | **作業療法士** | 理学療法士及び作業療法士法 | 厚生労働大臣 | 理学療法士と同一法令 | | **社会福祉士** | 社会福祉士及び介護福祉士法 | 厚生労働大臣 | **介護福祉士と同一法令** | | **介護福祉士** | 社会福祉士及び介護福祉士法 | 厚生労働大臣 | 社会福祉士と同一法令 | | **保育士** | 児童福祉法