第28回 言語聴覚士国家試験 第151問

# 第28回 第151問 解説 ■ 正答：2番 — **言語聴覚士法** 言語聴覚士法は1997年（平成9年）5月に公布され、同年11月に施行されました。選択肢の中で最も最近に公布された法律です。 --- ## 【各選択肢の解説】 1. **義肢装具士法** ❌ 1987年（昭和62年）公布。言語聴覚士法より10年前に制定されている。 2. **言語聴覚士法** ✅ 正しい。1997年（平成9年）5月27日公布・11月1日施行。本問で最後（最新）に公布された法律。ST国試対象者が実務に従事する際の根拠法となる。 3. **理学療法士及び作業療法士法** ❌ 1966年（昭和41年）公布。医療専門職の法制化の中ではリハ職の中で最初期。言語聴覚士法より31年前。 4. **視能訓練士法** ❌ 1987年（昭和62年）公布。義肢装具士法と同年の制定。 5. **保健師助産師看護師法** ❌ 1948年（昭和23年）公布。医療関連法の中でも最古参の一つ。言語聴覚士法より49年前。 --- ## 【試験対策ポイント】 **医療専門職の法制化の歴史的流れ（国試頻出）**： | 年 | 法律 | 背景・特徴 | |---|---|---| | 1948年 | 保健師助産師看護師法 | 戦後の医療制度整備の一環 | | 1966年 | **理学療法士及び作業療法士法** | リハビリテーション職の制度化。PT・OTは同じ法律で規定 | | 1987年 | 義肢装具士法・視能訓練士法 | 医療技術職の拡充期 | | **1997年** | **言語聴覚士法**（最新） | 音声・言語・聴覚に特化した専門職として新たに立法 | **言語聴覚士法の重要規定**（必ず整理）： - **免許交付・取り消しの権限**：厚生労働大臣 - **名称独占か業務独占か**：**名称独占資格**（「言語聴覚士」の名称使用は免許取得者のみ）。業務独占ではない＝他職種も実施可能な部分あり - **指示・指導の必要性**：音声機能・嚥下機能・人工内耳調整は「主治の医師または歯科医師の指示・指導の下で行う」 - **守秘義務**：終生に及ぶ。違反者には50万円以下の罰金 - **登録事項の変更**：氏名・本籍地都道府県名の変更時は**30日以内**に申請義務 本問は公布年の新しい順に知識を整理する練習になります。「最も新しい法律は何か」という問いかけの形式は複数の法律の制定時期を相対的に理解する良い機会です。