第24回 言語聴覚士国家試験 第147問

■ 正答：1番 — 介護保険の財源は第1号保険者及び第2号保険者の保険料である。 介護保険の財源は「保険料と公費（税金）の組み合わせ」です。保険料のみではなく、国庫負担金・都道府県負担金・市町村負担金が含まれます。全体の約50％が税金、約50％が保険料という構成になっています。この選択肢は「財源が保険料のみ」と誤って述べているため誤りです。 --- 【各選択肢の解説】 1. 介護保険の財源は第1号保険者及び第2号保険者の保険料である。 ❌ 誤り。介護保険の財源構成は「保険料50％+公費50％」です。公費は国庫負担金（25％）、都道府県負担金（12.5％）、市町村負担金（12.5％）で構成されており、保険料のみでは成り立ちません。 2. 介護支援専門員の受験資格には言語聴覚士実務経験がある。 ✅ 正しい。言語聴覚士として1年以上の実務経験があれば、介護支援専門員（ケアマネジャー）試験の受験資格を得られます。医療職や福祉職の経験が認められた資格の一つです。 3. 被保険者は65歳以上の外国人登録をしている人を含む。 ✅ 正しい。介護保険の第1号被保険者は「65歳以上の人」で、外国人であっても外国人登録をしていれば被保険者となります。ただし保険料は日本国内に住所を持つ人が対象です。 4. 言語聴覚士は介護予防訪問リハビリテーションを行うことができる。 ✅ 正しい。言語聴覚士は「訪問リハビリテーション」「介護予防訪問リハビリテーション」の両方を実施できる職種です（理学療法士・作業療法士と同等の位置づけ）。医師の指示下で行われます。 5. 要介護認定のプロセスでは主治医の意見書の提出が必要である。 ✅ 正しい。要介護認定申請時に、被保険者の主治医（医師）から「主治医意見書」の提出が必須要件です。介護認定審査会での判定に重要な情報となります。 --- 【試験対策ポイント】 介護保険の財源構成 | 財源源泉 | 割合 | 詳細 | |---|---|---| | 保険料 | 約50% | 第1号保険者（65歳以上）＋第2号保険者（40〜64歳） | | 国庫負担 | 25% | 一般会計から | | 都道府県 | 12.5% | 都道府県が負担 | | 市町村 | 12.5% | 市町村が負担 | 言語聴覚士が行える介護保険サービス ・訪問リハビリテーション ・介護予防訪問リハビリテーション ・通所リハビリテーション ・通所リハビリテーション（介護予防） （理学療法士・作業療法士と同等の職域） 介護支援専門員（ケアマネジャー）受験資格 言語聴覚士・理学療法士・作業療法士等の医療職で「1年以上の実務経験」があれば受験可能