第24回 言語聴覚士国家試験 第49問

# 第24回 第49問 解説 ■ 正答：5番 — d,e 生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権理念に基づき、生活に困窮する国民に対して**最低限度の生活を保障**し、自立を助長することを目的とする制度です。最低生活費に対する不足分が補足的に給付される（補足性の原理）こと、民生委員が協力機関であることが正答のポイントです。 --- 【各選択肢の解説】 a. 医療券は保健所で発行する。 ❌ 誤り。医療券は**福祉事務所**が発行します。保健所は母子保健・感染症対策など公衆衛生を担う機関で、生活保護の給付事務は行いません。両者の役割混同は頻出の誤り選択肢です。 b. 生活保護の給付を受けた場合は施設入所できない。 ❌ 誤り。生活保護受給者も養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・救護施設等への入所は可能です。むしろ施設入所者が生活保護を受給するケースは多く、施設入所と給付は両立します。 c. 複数の扶助を受けることはできない。 ❌ 誤り。生活保護には**生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助**があり、必要に応じて複数を併給できます。例えば生活扶助＋医療扶助＋住宅扶助の併給は一般的です。 d. 最低生活費の不足分が給付される。 ✅ 正しい。生活保護は**補足性の原理**に基づき、世帯収入が国の定める最低生活費に満たない場合、その差額分が支給されます。資産・能力・他法他施策の活用が前提となります。 e. 民生委員は福祉事務所の事務に協力する。 ✅ 正しい。民生委員は厚生労働大臣から委嘱された無給のボランティアで、生活保護法上「**協力機関**」として位置づけられ、福祉事務所の業務に協力します（実施機関ではない点に注意）。 --- 【試験対策ポイント】 **生活保護の8種類の扶助**：生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭 **生活保護の4原理** - 国家責任の原理 - 無差別平等の原理 - 最低生活保障の原理 - **補足性の原理**（収入が最低生活費に満たない不足分を給付） **実施機関と協力機関の区別** | 区分 | 機関 | |---|---| | 実施機関 | **福祉事務所**（申請受付・決定・医療券発行） | | 協力機関 | **民生委員** | | 関係なし | 保健所（公衆衛生担当） | 「医療券＝福祉事務所」「民生委員＝協力機関（実施機関ではない）」は頻出。**民生委員を実施機関とする誤り選択肢**にも注意。