第24回 言語聴覚士国家試験 第50問
関係法規第24回
言語聴覚士法について正しいのはどれか。
- 1.免許に関する変更事項は30日以内に申請する。 ✓
- 2.言語聴覚士の免許証は国家試験合格者に自動的に交付される。
- 3.免許を返納すれば守秘義務はない。
- 4.アルコール依存症者は免許の欠格事由になっている。
- 5.免許を取り消されたときは30日以内に免許証を返納する。
正答:1番
解説
■ 正答:1番 — 免許に関する変更事項は30日以内に申請する。
言語聴覚士法第5条により、氏名または本籍地に変更が生じた場合、言語聴覚士は30日以内に厚生労働大臣に届け出る義務があります。これは免許取得後に生じた変更を報告する重要な手続きで、試験に頻出の知識です。
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【各選択肢の解説】
1. 免許に関する変更事項は30日以内に申請する。
✅ 正しい。言語聴覚士法第5条で「氏名又は本籍地に変更があったときは、30日以内に厚生労働大臣に届け出なければならない」と規定されています。「申請」ではなく「届出」が正確な用語ですが、この選択肢の趣旨は正しいため正答です。
2. 言語聴覚士の免許証は国家試験合格者に自動的に交付される。
❌ 誤り。国家試験に合格した者が免許を得るには、別途、厚生労働大臣に免許申請を行い「交付」を受ける必要があります。合格即免許ではなく、申請手続きが必須です。
3. 免許を返納すれば守秘義務はない。
❌ 誤り。言語聴覚士法第16条により、守秘義務は「免許を失った後においても」免除されません。つまり、免許返納後も職業上知り得た秘密を保持する義務は継続します。守秘義務は身分に附随する義務です。
4. アルコール依存症者は免許の欠格事由になっている。
❌ 誤り。言語聴覚士法では、欠格事由は「成年被後見人・被保佐人」「心身の障害により業務を適正に行えない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」などで、アルコール依存症の有無は明示されていません。個々の状態で判断されます。
5. 免許を取り消されたときは30日以内に免許証を返納する。
❌ 誤り。言語聴覚士法では「免許の取り消し」を受けた場合、速やかに免許証を返納する必要がありますが、「30日以内」という期限規定は法律に明記されていません。むしろ免許返納や変更届出の30日ルールと混同しやすいため注意が必要です。
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【試験対策ポイント】
言語聴覚士法 重要項目比較表
| 項目 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 変更届出 | 氏名・本籍地の変更 | 30日以内 |
| 免許申請 | 国家試験合格後に厚生労働大臣に申請 | 免許交付の必須手続き(期限なし) |
| 免許返納 | 自発的に免許を返納 | 明記なし(速やかに) |
| 免許取り消し | 懲戒処分 | 返納期限なし |
| 守秘義務 | 職業上知得秘密を保護 | 免許失効後も継続 |
キーワード:
- 欠格事由:成年被後見人・被保佐人、心身障害で適正業務不可、禁錮以上の刑→アルコール依存症は含まれない
- 「30日以内」は変更届出だけ(申請・返納・取り消しではない)
- 守秘義務は「職業を失っても」継続する身分附随的義務
- 厚生労働大臣:免許交付・変更届出・取り消しの権限を持つ