第26回 言語聴覚士国家試験 第149問
社会福祉第26回
第26回 言語聴覚士国家試験 第149問（社会福祉）の正答は 4 です。医療法人が開設・経営できないものを問う問題である。
問題
医療法人が開設・経営できないのはどれか。
- 1.調剤薬局
- 2.介護医療院
- 3.有料老人ホーム
- 4.養護老人ホーム ✓
- 5.介護老人保健施設
正答：4番
次の問題から答えを隠して1問ずつ出題。記録は残りません — 記録・弱点分析つきは無料アプリで
この問題の正答率（STカコモン利用者の実データ）
初回正答率 43%難問
93人の初回解答から算出（2026年8月1日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
スポンサーリンク（広告）
解説
■ 正答：4番 — 養護老人ホーム
医療法人が開設・経営できないものを問う問題である。養護老人ホームは措置施設で、医療法人は開設・経営できない。選択肢4が該当する。
【各選択肢の解説】
1. 調剤薬局
❌ 開設・経営できる。
❌ 開設・経営できる。
2. 介護医療院
❌ 開設・経営できる（医療提供施設）。
❌ 開設・経営できる（医療提供施設）。
3. 有料老人ホーム
❌ 開設・経営できる。
❌ 開設・経営できる。
4. 養護老人ホーム
✅ できない（＝正答）。措置施設で、地方公共団体や社会福祉法人が設置・経営する。
✅ できない（＝正答）。措置施設で、地方公共団体や社会福祉法人が設置・経営する。
5. 介護老人保健施設
❌ 開設・経営できる（医療法人が代表的な開設主体）。
❌ 開設・経営できる（医療法人が代表的な開設主体）。
【試験対策ポイント】
医療法人は、病院・診療所のほか、介護老人保健施設・介護医療院・有料老人ホーム・調剤薬局などを附帯業務として行える。養護老人ホーム（老人福祉法の措置施設）は地方公共団体・社会福祉法人が設置主体で、医療法人は経営できない。設置主体の違いを押さえる。
📗 この範囲の次の一歩
この問題の初回正答率は43%——受験者の57%が落としています。この範囲（社会福祉）は買い切りのST国試ノート（¥850）の棚には入っていません。まずは同じ科目だけを続けて解いて、どこが抜けているかを出すのが早道です。
▶ 「社会福祉」だけを無料アプリで演習する失語症・嚥下・聴覚・高次脳など22科目は買い切りのST国試ノート（¥850）にあります。収録科目を見る →
基礎医学・総論を含む全科目のノートは、伴走型のST既卒プレミアムに収録しています（9月7日スタート・以降も随時受付）。
スポンサーリンク（広告）
🗺️ ST-Toolbox の無料サービス リハ就職マップ ｜ STの就職先を公的データから探す 見学先を選ぶときにまず知りたいのは「そこがどの分野をやっているか」。届出内容から分かる領域（成人・小児・聴覚・生活期（介護施設））と、住所を入れての通勤時間で絞り込めます。全国14,201か所・登録不要。求人が出ていない施設も最初から載っています。 別タブでさがす →
関連
スポンサーリンク（広告）