第26回 言語聴覚士国家試験 第149問
社会福祉第26回
第26回 言語聴覚士国家試験 第149問（社会福祉）の正答は 4 です。医療法人ができることは、本来業務（病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院：医療法第39条）と附帯業務（有料老人ホーム・薬局など：医療法第42条）で見分ける。
問題
医療法人が開設・経営できないのはどれか。
- 1.調剤薬局
- 2.介護医療院
- 3.有料老人ホーム
- 4.養護老人ホーム ✓
- 5.介護老人保健施設
正答：4番
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この問題の正答率（STカコモン利用者の実データ）
初回正答率 32.9%難問
173人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：4番 — 養護老人ホーム
医療法人ができることは、本来業務（病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院：医療法第39条）と附帯業務（有料老人ホーム・薬局など：医療法第42条）で見分ける。養護老人ホームは老人福祉法の措置施設で、設置主体が地方公共団体と社会福祉法人に限られるため、医療法人は開設・経営できない。
【各選択肢の解説】
1. 調剤薬局
❌ 誤り。医療法人は附帯業務の「保健衛生に関する業務」（医療法第42条）として薬局を開設できる（厚生労働省「医療法人の附帯業務について」）。正しくは開設・経営できる。
❌ 誤り。医療法人は附帯業務の「保健衛生に関する業務」（医療法第42条）として薬局を開設できる（厚生労働省「医療法人の附帯業務について」）。正しくは開設・経営できる。
2. 介護医療院
❌ 誤り。介護医療院は医療法人の本来業務に含まれる（医療法第39条、2018年の介護医療院創設時に追加）。正しくは開設・経営できる。
❌ 誤り。介護医療院は医療法人の本来業務に含まれる（医療法第39条、2018年の介護医療院創設時に追加）。正しくは開設・経営できる。
3. 有料老人ホーム
❌ 誤り。有料老人ホームの設置は医療法人の附帯業務に挙げられている（医療法第42条）。正しくは開設・経営できる。
❌ 誤り。有料老人ホームの設置は医療法人の附帯業務に挙げられている（医療法第42条）。正しくは開設・経営できる。
4. 養護老人ホーム
✅ 正しい（＝正答）。養護老人ホームは環境上・経済的理由で在宅生活が難しい高齢者を市町村の措置で入所させる施設で、設置できるのは都道府県・市町村・地方独立行政法人・社会福祉法人である（老人福祉法第15条）。医療法人は開設・経営できない。
✅ 正しい（＝正答）。養護老人ホームは環境上・経済的理由で在宅生活が難しい高齢者を市町村の措置で入所させる施設で、設置できるのは都道府県・市町村・地方独立行政法人・社会福祉法人である（老人福祉法第15条）。医療法人は開設・経営できない。
5. 介護老人保健施設
❌ 誤り。介護老人保健施設は医療法人の本来業務で、医療法人が代表的な開設主体である（医療法第39条・介護保険法）。正しくは開設・経営できる。
❌ 誤り。介護老人保健施設は医療法人の本来業務で、医療法人が代表的な開設主体である（医療法第39条・介護保険法）。正しくは開設・経営できる。
【試験対策ポイント】
| 区分 | 施設・事業 | 根拠 |
|---|---|---|
| 本来業務 | 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院 | 医療法第39条 |
| 附帯業務 | 有料老人ホーム・薬局など | 医療法第42条 |
| 開設できない | 養護老人ホーム（措置施設） | 老人福祉法第15条 |
措置施設（養護老人ホーム）は設置主体が公的機関と社会福祉法人に限られる、と押さえる。
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