第15回 言語聴覚士国家試験 第152問

■ 正答：3番 — 都道府県知事が言語聴覚士免許証を交付する。 言語聴覚士免許の交付権者は厚生労働大臣です。都道府県知事が交付する医療系国家資格（看護師、理学療法士など）と異なることが頻出の誤り問題です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 免許に関する事項に変更があったときは30日以内に申請する。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第10条により、氏名・本籍地・免許番号などの変更は30日以内に厚生労働大臣に届け出ることが定められています。 2. 言語聴覚士は名称独占資格である。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第42条で「言語聴覚士でない者が言語聴覚士という名称を使用することを禁止」と定められており、業務独占ではなく名称独占です。STの業務（構音指導など）は他職種も実施可能です。 3. 都道府県知事が言語聴覚士免許証を交付する。 ❌ 誤り。言語聴覚士免許の交付権者は厚生労働大臣です。免許申請は都道府県知事経由で行いますが、交付自体は厚生労働大臣が行います。 4. 人工内耳の調整は診療補助業務である。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第2条第2項で、人工内耳の調整は言語聴覚士が行う診療補助業務として明記されています。 5. 守秘義務の違反には50万円以下の罰金の規定がある。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第41条により、守秘義務違反には50万円以下の罰金が規定されています。 --- 【試験対策ポイント】 免許交付権者の整理 | 資格 | 交付権者 | |---|---| | 言語聴覚士 | 厚生労働大臣 | | 看護師 | 都道府県知事 | | 理学療法士 | 都道府県知事 | | 医師 | 厚生労働大臣 | 言語聴覚士法の頻出ポイント - 免許申請：都道府県知事経由だが、交付は厚生労働大臣 - 名称独占（業務独占ではない） - 守秘義務違反：50万円以下の罰金 - 免許失効・取り消し：厚生労働大臣が決定 - 変更届：30日以内