第17回 言語聴覚士国家試験 第147問

■ 正答：3番 — 介護施設 生活保護法第38条で規定する保護施設は5種類（更生施設、授産施設、医療保護施設、宿所提供施設、そして被保護者の艤装更正施設の最後が母子保健施設）に限定されており、「介護施設」という名称は生活保護法の保護施設には含まれていません。介護の必要な被保護者は別途、介護保険制度の施設（特別養護老人ホームなど）を利用します。 --- 【各選択肢の解説】 1. 更生施設 ✅ 正しい。生活保護法第38条第1項で規定される保護施設の一つ。就労能力があるが社会的自立が困難な者の更生を目的とする施設です。 2. 授産施設 ✅ 正しい。生活保護法第38条第1項で規定される保護施設の一つ。生活保護受給者の自立促進と就労訓練を行う施設です。 3. 介護施設 ❌ 誤り。生活保護法の保護施設には含まれません。介護が必要な被保護者は、介護保険制度の特別養護老人ホームやグループホームなど別の制度で対応します。 4. 医療保護施設 ✅ 正しい。生活保護法第38条第1項で規定される保護施設の一つ。医療と生活保護を兼ねた施設です。 5. 宿所提供施設 ✅ 正しい。生活保護法第38条第1項で規定される保護施設の一つ。ホームレスなど緊急に宿舎が必要な者に対する応急的な施設です。 --- 【試験対策ポイント】 生活保護法第38条の保護施設（5種類） | 施設名 | 対象者 | 主な目的 | |---|---|---| | 更生施設 | 就労能力がある者 | 社会的自立・更生 | | 授産施設 | 生活保護受給者 | 就労訓練・自立促進 | | 医療保護施設 | 医療を必要とする者 | 医療と生活保護の併合 | | 宿所提供施設 | ホームレスなど緊急者 | 応急的な宿舎提供 | | 母子保健施設 | 母子世帯 | 保健指導・生活支援 | 紛らわしい点：「介護」は社会福祉施設全体では重要ですが、生活保護法は「自立促進」を目的としているため、介護が必要な高齢者は介護保険制度で対応させられます。 キーワード：生活保護法第38条、名称の正確な把握、介護保険制度との役割分担