第17回 言語聴覚士国家試験 第54問
第17回 言語聴覚士国家試験 第54問(関係法規)の正答は 4 です。言語聴覚士の業務に関する誤りを問う。
- 1.人工内耳の調整は、医師または歯科医師の指示のもとに行わなければならない。
- 2.医師、歯科医師その他の医療関係者との緊密な連携を図らなければならない。
- 3.音声機能に障害のある対象児・者に主治の医師または歯科医師がいる場合、その指導を受けなければならない。
- 4.嚥下機能に障害のある対象児・者に主治の医師がいない場合、単独で嚥下訓練を行うことが出来る。 ✓
- 5.対象児・者の福祉関係者との連携を保たなければならない。
正答:4番
初回正答率 78.6%やさしい
70人の初回解答から算出(2026年8月1日時点)
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています(再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため)。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
言語聴覚士の業務に関する誤りを問う。嚥下訓練は医師の指示のもとに行うべき行為であり、主治医がいない場合に単独で行えるとする記述は誤りである。
【各選択肢の解説】
1.人工内耳の調整は医師または歯科医師の指示のもとに行う:❌正しい。指示が必要な行為。
2.医師・歯科医師その他の医療関係者との緊密な連携を図る:❌正しい。連携義務がある。
3.音声機能に障害のある対象者に主治医がいる場合、その指導を受ける:❌正しい。主治医の指導を受ける。
4.嚥下機能に障害のある対象者に主治医がいない場合、単独で嚥下訓練を行うことができる:✅誤り(=正答)。嚥下訓練は医師の指示を要する。
5.対象者の福祉関係者との連携を保たなければならない:❌正しい。福祉との連携も求められる。
【試験対策ポイント】
言語聴覚士法では、診療の補助として嚥下訓練・人工内耳の調整などを行う際は医師・歯科医師の指示が必要。また主治医がいる場合はその指導を受け、医療・福祉関係者と連携する義務がある。「単独で(指示なく)医行為に当たる訓練を行える」という記述は誤り。指示・連携の枠組みを押さえる。
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